セルフメディケーション税制：市販薬の購入で税金を1.2万円節約する

ドラッグストアで市販薬（OTC医薬品）を購入すると、確定申告で税金が戻ってくる制度があることをご存知ですか？2017年から始まった**セルフメディケーション税制（OTC薬控除）**は、まだ活用している人が少ない「知る人ぞ知る節税術」のひとつです。

この記事では、セルフメディケーション税制の仕組み・対象となる薬・申請方法を詳しく解説します。

セルフメディケーション税制とは

セルフメディケーション税制とは、健康の維持・増進・疾病の予防に取り組んでいる人が、一定の市販薬（スイッチOTC医薬品等）を購入した場合、年間購入金額から12,000円を引いた額（上限88,000円）を所得控除できる制度です。

従来の「医療費控除」では、医療費の合計が年間10万円を超えた場合に控除を受けられますが、セルフメディケーション税制は12,000円超の購入で控除が始まるため、医療機関にあまり行かない健康な方でも活用しやすい制度です。

なお、セルフメディケーション税制と従来の医療費控除はどちらか一方しか選択できません。年間の医療費が高額な場合は従来の医療費控除の方が有利なことが多いため、比較して選択しましょう。

対象となる薬はどれか

対象となるのは「スイッチOTC医薬品等」と呼ばれる市販薬です。もともと医療用医薬品として使用されていた成分が、薬局などで購入できる市販薬になったものが中心です。

対象薬にはレシートや薬のパッケージに「セルフメディケーション税制対象」の印や★マークが記載されています。

代表的な対象品目：

• 鼻炎用内服薬（アレグラFX、クラリチンEXなど）
• 解熱鎮痛薬（ロキソニンS、イブプロフェンなど）
• 胃腸薬・整腸薬（ガスター10など）
• 皮膚疾患用薬（ムヒなど）
• 禁煙補助薬（ニコチネルTTSなど）
• 水虫・たむし用薬

すべての市販薬が対象ではないため、購入前にパッケージやレシートで確認することが重要です。

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「健康の維持・増進に取り組んでいる」の条件

セルフメディケーション税制を受けるには、健康の維持・増進・疾病の予防への取り組みを行っていることが条件です。

具体的には以下のいずれかに該当していれば条件を満たします。

• 会社の定期健康診断を受けている
• 市区町村の特定健診・がん検診を受けている
• かかりつけ医で生活習慣病の予防相談を受けている
• 人間ドックを受けている
• 予防接種（インフルエンザワクチンなど）を受けている

つまり、会社員であれば定期健康診断を受けているだけで条件を満たします。多くの方が知らないうちに対象になっているため、レシートを保管しておくことが大切です。

いくら節約できるか：税額計算の例

年間12,000円超の対象市販薬を購入した場合の節約額を計算してみましょう。

例：年間30,000円分の対象市販薬を購入した場合

• 控除額 = 30,000円 - 12,000円 = 18,000円
• 所得税率20%の場合：節税額 = 18,000円 × 20% = 3,600円
• 住民税（10%）：18,000円 × 10% = 1,800円
• 合計節税額：約5,400円

上限の88,000円まで控除を受けた場合：

• 控除額 = 88,000円 × 所得税率20% = 17,600円（所得税）
• • 88,000円 × 10% = 8,800円（住民税）
• 合計最大節税額：約26,400円

申請方法：確定申告での手順

必要なもの

1. 対象医薬品のレシート（日付・購入金額・購入した薬の名称が記載されているもの）
2. 健康の取り組みを証明する書類（健診の結果通知書、予防接種の証明書など）
3. マイナンバーカードまたは通知カード

レシートは年間分まとめて保管しておきましょう。薬のパッケージはレシートで代用できますが、領収書のない購入分は申告できません。

申告の流れ

1. 1〜12月の対象医薬品レシートを集計する
2. 合計金額が12,000円を超えていることを確認
3. 翌年2月〜3月の確定申告期間に申告書を提出（e-Taxなら自宅から手続き可能）
4. 所得税の還付が口座に振り込まれ、翌年の住民税も軽減される

会社員の場合は年末調整でのセルフメディケーション税制申告は対応していないため、別途確定申告が必要です。

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従来の医療費控除との比較：どちらが有利か

年間の医療費が10万円を超える場合は従来の医療費控除の方が有利なケースが多く、医療費が少ない健康な方にはセルフメディケーション税制が向いています。

まとめ：レシートを捨てずに保管するだけで節税できる

セルフメディケーション税制は、以下を守るだけで活用できます。

• ドラッグストアでの対象医薬品購入時のレシートを保管する
• 健診や予防接種の記録を保管する
• 翌年の確定申告で申告する（e-Taxで自宅から手続き可能）

アレルギー薬・痛み止め・胃腸薬など日常的に市販薬を使う方は、毎年コンスタントに節税できる可能性があります。「知らなかった」だけで損していた節税制度をぜひ活用してください。

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