障害者手帳で受けられるお金の優遇：医療費・税金・公共料金の割引

障害者手帳を持っているにもかかわらず、活用できる制度を知らずに損をしているケースが少なくありません。障害者手帳（身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・療育手帳）を持つことで、医療費・税金・公共交通機関・各種サービスで多くの優遇を受けられます。

この記事では、障害者手帳で受けられる主な金銭的優遇制度をまとめて解説します。

障害者手帳の種類と対象

手帳の種類・等級によって受けられる優遇の内容が異なります。

医療費の優遇

自立支援医療制度

精神科・心療内科への通院医療費が1割に軽減される「精神通院医療（自立支援医療）」は、精神障害者保健福祉手帳の有無に関わらず申請可能です（精神疾患で継続的な通院が必要な方が対象）。

自己負担：原則1割（所得によってさらに上限額が設定される）

通常の3割負担から1割に下がるため、年間の医療費が大幅に節約できます。

重度心身障害者医療費助成

各都道府県・市区町村が実施する制度で、重度の障害がある方の医療費の自己負担を助成します。助成内容は自治体によって異なりますが、自己負担がほぼゼロになるケースもあります。

市区町村の窓口に申請が必要です。

税金の優遇

所得税・住民税の障害者控除

本人または生計を一にする家族に障害がある場合、障害者控除が受けられます。

所得税率20%の方が特別障害者控除（40万円）を受ける場合： 40万円 × 20% = 年間8万円の所得税節税

住民税の控除額も別途あり、合計で年間10万円以上の節税になることがあります。

相続税・贈与税の優遇

障害者に対しては、相続税の障害者控除（85歳まで年10万円〜20万円の控除）・特定障害者への贈与税の非課税制度（最大6,000万円）などが設けられています。

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公共交通機関の割引

日常的に公共交通機関を使う方にとって、交通費の削減は年間数万円規模の節約になりえます。

NHK受信料の免除

NHK受信料は、以下の場合に全額免除または半額免除されます。

• 全額免除：住民税非課税世帯で身体・知的・精神障害者のいずれかが世帯員にいる場合
• 半額免除：視覚・聴覚障害者または重度の身体・知的障害者が世帯主の場合（住民税の課税・非課税に関わらず）

月額受信料（2,445円）が全額免除になると年間約29,000円の節約です。申請はNHKに直接問い合わせるか、市区町村窓口で確認できます。

その他の主な割引・優遇

申請のポイント：使わないと損する制度

これらの優遇は、障害者手帳を取得するだけで自動的に適用されるものではありません。

• 自立支援医療：市区町村に申請が必要
• 重度心身障害者医療費助成：市区町村に申請が必要
• 障害者控除：確定申告または年末調整での申告
• NHK受信料免除：NHKへの申請が必要
• 公共交通機関の割引：窓口・アプリでの手帳提示が必要

「知らなかったから申請していなかった」という状況が多いため、手帳取得後は市区町村の障害福祉担当窓口で「手帳を取得したが、どんな制度が使えるか教えてください」と聞くことをおすすめします。

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まとめ：障害者手帳の優遇制度をすべてリストアップして申請する

障害者手帳で受けられる主な優遇をまとめます。

1. 自立支援医療で精神科通院費が3割→1割に
2. 重度心身障害者医療費助成でさらに医療費が軽減される
3. 所得税・住民税の障害者控除で年間10万円以上の節税も
4. 公共交通機関が半額に
5. NHK受信料が全額免除または半額になる

市区町村の障害福祉窓口・地域包括支援センター・障害者相談支援事業所に相談すると、利用できる制度を網羅的に教えてもらえます。

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