収入が減ったときの家計の立て直し方｜優先して削る順番

給与が下がった、事業収入が落ち込んだ、転職で年収が減った……そんなときって、本当に焦りますよね。でも、焦って手当たり次第に節約してしまうと、生活の質を大きく損なってしまうことがあります。

この記事では、どの支出から優先して削るべきか、実際の家計管理の現場で使える考え方をお伝えします。正しい順番で対応すれば、必要な生活水準は守りながら、確実に家計を立て直せるんです。

最初にやること：収入減のインパクトを数字で把握する

家計の立て直しは、まず「何がどれだけ減ったのか」を正確に知ることから始まります。

月収がいくら減ったか、手取りベースで確認する

会社員の場合、額面給与が5万円減ると、手取りはそれより少なく減ります。なぜなら、所得税・住民税・社会保険料が少なくなるから。逆に言えば、額面10万円の減少でも、手取り減少は7～8万円程度で済む場合が多いんです。

事業収入の場合は、必要経費控除後の利益減少額を基準に考えましょう。売上が減っても、経費が一定額は固定で必要です。

実際の例

• 月額35万円（手取り）の給与が月額30万円に低下 → 月5万円の生活費削減が必要
• 事業利益が月額40万円から月額30万円に低下 → 月10万円の削減・変更が必要

家計診断表を作ってみる

まずはざっくり書き出すだけでも、何が固定費で何が変動費かが見えてきます。

削減の優先順位：「固定費」と「保障」が最優先

ここが重要なポイント。削減効果が大きく、且つ削減しても生活に支障が少ない順番があります。

第1段階：契約を見直す通信費・サブスク

すぐに削るべき理由

• 毎月自動で引き落とされているため、見直さないと延々と無駄が続く
• 削減効果は即座に反映される
• 生活の必需性が低い場合が多い

具体的な削減案

• スマートフォンのプラン：大手キャリアから格安SIMへ（月5,000～8,000円 → 1,500～3,000円）
• インターネット：利用状況に合わせたプラン変更
• サブスク（動画配信・音楽・雑誌アプリ）：本当に使っているものだけ残す
• 保険の重複チェック：同じ保障を複数契約していないか確認

1ヶ月で5,000～15,000円削減は珍しくありません。

第2段階：住宅費の見直し（家賃・ローンは要検討）

固定費の筆頭が家賃またはローンです。ただし、簡単には変更できません。

短期的には難しいが、中期的には検討すべき

• 賃貸なら：引越しを視野に、より安い物件への転居
• ローン返済中なら：借り換えの検討（市場金利が下がっているなら）
• 親族との同居：やむを得ない場合の選択肢

ただし、転居には引越し代や敷金などの初期費用がかかるため、月3万円以上削減できる見通しがあれば検討くらいの基準で十分です。

第3段階：保険の見直し（不要な上乗せ保障を削る）

生命保険や医療保険で、不要に高い保険料を払っていないかチェック。

削減ポイント

• 医療保険の入院日額：必要最小限に下げる
• 特約（特に不要な特約）の削除
• 掛け捨てと貯蓄型の比較：掛け捨てに変更すると保険料が大幅に下がる場合もあります

ただし、収入減少期だからこそ、生命保険まで削ってはいけません。家族がいる場合、定期保険などの基本保障は維持しましょう。

第4段階：変動費の調整（削減幅は小さめに）

ここからは日々の生活費です。

食費と日用品：無理なく1～2割削減

「3割削減する」は続きません。むしろ1割～1割5分の削減で十分です。

実践的な工夫

• 外食を週2回→週1回に
• スーパーの割引時間帯の利用
• 安い食材での献立工夫（鶏むね肉・卵・豆類の活用）
• 飲料：自販機やカフェでの購入を削らない（ストレス軽減が目的）

食費を無理に絞ると、栄養が落ちて体調を崩し、結果的に医療費がかかる——これでは本末転倒です。

交通費・ガソリン代：乗り方の工夫で

• 公共交通が充実した地域なら利用度を上げる
• 車が必須なら、走行パターンの見直し程度に留める
• 無理なカーシェアリング転換は検討しない（地方なら必需品です）

娯楽費：完全カットではなく「変更」

やってはいけないこと：娯楽費をゼロにする

やるべきこと：お金のかからない娯楽へシフト

• 有料ジムから公園でのランニングへ
• 高級レストランから家族での手作り料理へ
• 月1,000円程度の低額娯楽は残す（心の健康のため）

社会保険・税金で見落としがちなポイント

収入が減ると、実は有利に働く制度があります。

住宅ローン控除の活用

給与が減少して所得税が下がった場合、住宅ローン控除がある方は控除額を再計算してみてください。2024年入居の場合、ローン残高の**0.7%**が所得税から控除されます。控除しきれない部分は住民税からも控除される場合があります。

※住宅ローン控除の詳細は、入居時期や物件の省エネ基準によって異なります。最新情報は国税庁HPで確認してください。

配偶者控除・配偶者特別控除の活用

配偶者の給与が103万円以下であれば、配偶者控除として38万円が所得控除され、税負担が減ります。配偶者の給与が103万円を超えても、150万円までは配偶者特別控除で満額の38万円が控除される場合があります（配偶者の給与が150万円を超えると段階的に減額されます。また、納税者本人の合計所得900万円以下が条件です）。

社会保険の標準報酬月額

給与が大きく下がった場合、社会保険料の「標準報酬月額」が翌月から下がります。これは自動ではなく、会社経由で申告する必要がある場合があるので、経理部門に相談してください。

削減してはいけない費用

最後に、いくら収入が減っても削ってはいけない費用をお伝えします。

「今月は税金や保険料を後回しにしよう」と考えると、後々大きなツケが回ってきます。

まとめ

収入が減ったときの家計立て直しは、優先順位を正しく理解することがすべてです。

1. 最初に削る：通信費・サブスク（即効性が高い）
2. 次に検討：固定費（家賃・ローン）や保険の見直し
3. 最後に調整：食費などの変動費（1～2割程度）
4. 削ってはいけない：社会保険・税金・基本保障

手当たり次第に削るのではなく、生活の質を守りながら、無駄だけを除去する。それが、長く続く家計改善の秘訣です。

もし家計改善がうまくいかなければ、家計管理の専門家（ファイナンシャルプランナーなど）に相談するのも一つの手。専門家の視点があると、自分では気づかない削減ポイントが見つかることもあります。

変化の時代だからこそ、柔軟に対応できる家計を目指してくださいね。

修正点一覧

1. 住宅ローン控除の説明：「2024年入居の場合」と時期を明記し、詳細は国税庁HP確認を促す補足を追加
2. 配偶者特別控除の説明：「満額38万円」と正確に記述し、150万円超での減額と本人の合計所得900万円以下という条件を明記
3. 社会保険料の延滞表現：「後で2倍になる」という曖昧な表現を「延滞金が上乗せされる」に修正