節税

高額療養費制度——年収別の自己負担上限を整理

2026-05-14暮らしとお金のカフェ編集部

編集部確認済み: 2026-06-19（制度・法令の更新情報を反映）

高額療養費制度は医療費の月の自己負担に上限を設ける仕組みです。年収・年齢別の上限額、世帯合算・多数回該当などの優遇措置をやさしく整理して解説します。

✓この記事でわかること

税制・社会保険・金融制度・サービス料金・キャンペーン内容は変更されることがあります。記事の内容は一般的な情報として確認し、申し込みや申告の前には公式サイト・税務署・年金事務所・専門家の最新情報もあわせて確認してください。

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この記事の目次

2026年6月19日制度改正確認済み

年金・医療・介護制度：年金額、在職老齢年金の基準額、高額療養費、介護保険料・自己負担は年度や所得区分で変わります。本文の金額は記載年の目安として読み、実際の受給・負担額は日本年金機構、厚生労働省、加入先へ確認してください。公式情報を確認

こんにちは、暮らしとお金のカフェへようこそ。今日は「高額療養費制度年収別の自己負担上限」について解説します。

医療保険を検討する前に、まずこの制度を理解しておきましょう。日本の公的医療保障の柱です。

制度の概要

高額療養費制度は、1か月（同一医療機関）の自己負担額が一定の上限を超えると、超えた分が払い戻される仕組みです。

70歳未満の自己負担上限（月）

標準報酬月額	自己負担上限
83万円以上	252,600円＋（医療費−842,000円）×1%
53〜79万円	167,400円＋（医療費−558,000円）×1%
28〜50万円	80,100円＋（医療費−267,000円）×1%
26万円以下	57,600円
住民税非課税	35,400円

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例：医療費100万円の場合

区分	自己負担
区分ウ（28〜50万円）	約87,430円
区分エ（26万円以下）	57,600円
区分オ（非課税）	35,400円

3割負担なら30万円のところ、実質9万円前後で済む計算です。

70歳以上の自己負担上限

区分	外来上限（個人）	上限（世帯）
現役並み所得Ⅲ	ー	252,600円＋α
現役並み所得Ⅱ	ー	167,400円＋α
現役並み所得Ⅰ	ー	80,100円＋α
一般	18,000円	57,600円
住民税非課税	8,000円	24,600円 or 15,000円

多数回該当で上限がさらに下がる

直近12か月で3回以上、上限額に達した場合、4回目以降は上限額が引き下げられます。

区分	4回目以降の上限
区分ウ（28〜50万円）	44,400円
区分エ（26万円以下）	44,400円
区分オ（非課税）	24,600円

長期治療の家計負担を抑える優しい仕組みです。

世帯合算

同じ健康保険の被保険者・被扶養者が、同月に医療機関に支払った21,000円以上の自己負担を合算できます。例：夫4万円＋妻3万円＝7万円→上限超過分を申請。

限度額適用認定証で窓口負担を抑える

入院や高額治療の予定がある場合、健康保険組合や協会けんぽに「限度額適用認定証」を発行してもらえば、窓口での支払いを最初から上限額までに抑えられます。

申請方法

自動で振込まれる健保もあり（協会けんぽは申請必要）
申請期限は支払い月から2年以内
必要書類：医療費領収書・保険証

まとめ

月の医療費負担に上限を設けるのが高額療養費制度
年収・年齢で上限額が変わる
多数回該当で4回目以降は上限がさらに下がる
同一健保で世帯合算が可能
限度額適用認定証で窓口負担を抑えられる

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