高額療養費制度——年収別の自己負担上限を整理
高額療養費制度は医療費の月の自己負担に上限を設ける仕組みです。年収・年齢別の上限額、世帯合算・多数回該当などの優遇措置をやさしく整理して解説します。
✓この記事でわかること
高額療養費制度は医療費の月の自己負担に上限を設ける仕組みです。年収・年齢別の上限額、世帯合算・多数回該当などの優遇措置をやさしく整理して解説します。
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2026年6月19日 制度改正確認済み
年金・医療・介護制度：年金額、在職老齢年金の基準額、高額療養費、介護保険料・自己負担は年度や所得区分で変わります。本文の金額は記載年の目安として読み、実際の受給・負担額は日本年金機構、厚生労働省、加入先へ確認してください。 公式情報を確認
医療保険を検討する前に、まずこの制度を理解しておきましょう。日本の公的医療保障の柱です。
制度の概要
高額療養費制度は、1か月（同一医療機関）の自己負担額が一定の上限を超えると、超えた分が払い戻される仕組みです。
70歳未満の自己負担上限（月）
| 標準報酬月額 | 自己負担上限 |
|---|---|
| 83万円以上 | 252,600円＋（医療費−842,000円）×1% |
| 53〜79万円 | 167,400円＋（医療費−558,000円）×1% |
| 28〜50万円 | 80,100円＋（医療費−267,000円）×1% |
| 26万円以下 | 57,600円 |
| 住民税非課税 | 35,400円 |
例：医療費100万円の場合
| 区分 | 自己負担 |
|---|---|
| 区分ウ（28〜50万円） | 約87,430円 |
| 区分エ（26万円以下） | 57,600円 |
| 区分オ（非課税） | 35,400円 |
3割負担なら30万円のところ、実質9万円前後で済む計算です。
70歳以上の自己負担上限
| 区分 | 外来上限（個人） | 上限（世帯） |
|---|---|---|
| 現役並み所得Ⅲ | ー | 252,600円＋α |
| 現役並み所得Ⅱ | ー | 167,400円＋α |
| 現役並み所得Ⅰ | ー | 80,100円＋α |
| 一般 | 18,000円 | 57,600円 |
| 住民税非課税 | 8,000円 | 24,600円 or 15,000円 |
多数回該当で上限がさらに下がる
直近12か月で3回以上、上限額に達した場合、4回目以降は上限額が引き下げられます。
| 区分 | 4回目以降の上限 |
|---|---|
| 区分ウ（28〜50万円） | 44,400円 |
| 区分エ（26万円以下） | 44,400円 |
| 区分オ（非課税） | 24,600円 |
長期治療の家計負担を抑える優しい仕組みです。
世帯合算
同じ健康保険の被保険者・被扶養者が、同月に医療機関に支払った21,000円以上の自己負担を合算できます。例：夫4万円＋妻3万円＝7万円→上限超過分を申請。
限度額適用認定証で窓口負担を抑える
入院や高額治療の予定がある場合、健康保険組合や協会けんぽに「限度額適用認定証」を発行してもらえば、窓口での支払いを最初から上限額までに抑えられます。
申請方法
- 自動で振込まれる健保もあり（協会けんぽは申請必要）
- 申請期限は支払い月から2年以内
- 必要書類：医療費領収書・保険証
まとめ
- 月の医療費負担に上限を設けるのが高額療養費制度
- 年収・年齢で上限額が変わる
- 多数回該当で4回目以降は上限がさらに下がる
- 同一健保で世帯合算が可能
- 限度額適用認定証で窓口負担を抑えられる
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暮らしとお金のカフェ 編集部
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