節税

住居確保給付金——失業時の家賃支援をやさしく解説

2026-05-14暮らしとお金のカフェ編集部

編集部確認済み: 2026-06-19（制度・法令の更新情報を反映）

住居確保給付金は離職や減収で家賃が払えなくなりそうな世帯に、家賃相当額を最大9か月支給する制度です。所得・資産・求職活動要件を整理し、申請のステップを解説します。

✓この記事でわかること

税制・社会保険・金融制度・サービス料金・キャンペーン内容は変更されることがあります。記事の内容は一般的な情報として確認し、申し込みや申告の前には公式サイト・税務署・年金事務所・専門家の最新情報もあわせて確認してください。

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この記事の目次

2026年6月19日制度改正確認済み

労働・雇用制度：育児・介護休業、雇用保険、最低賃金、残業・有給休暇の条件は施行日や地域、雇用形態で異なります。退職・副業・休業の判断前に、厚生労働省の最新制度と労働条件通知書を確認してください。公式情報を確認

こんにちは、暮らしとお金のカフェへようこそ。今日は「住居確保給付金失業時の家賃支援」について解説します。

離職や事業休止で収入が大きく減ったとき、住まいを失わないようにする支援制度です。意外と知られていません。

制度の概要

項目	内容
支給対象	家賃相当額（上限は地域の生活保護住宅扶助基準額）
期間	原則3か月、最大9か月
支払先	大家・管理会社等へ直接
自治体窓口	自立相談支援機関

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主な要件

離職・廃業から2年以内、または個人の事情で収入が減少
主たる生計者であること
世帯収入が一定基準以下
預貯金など世帯の金融資産が一定基準以下
誠実かつ熱心な求職活動（または就業継続）

収入基準と資産基準の目安（東京都特別区の単身世帯例）

区分	目安
月収基準	約13.8万円以下
月収＋家賃の合計	約13.8万円＋家賃上限
預貯金	約50.4万円以下

家族人数が増えると基準額も上がります（2人世帯で月収約19.4万円・預貯金約78万円が目安）。

家賃上限額（地域差あり）

地域例	単身	2人世帯	3人世帯
東京都23区	53,700円	64,000円	69,800円
大阪市	40,000円	48,000円	52,000円
名古屋市	37,200円	44,000円	48,000円

家賃が上限を超える部分は自己負担です。

求職活動要件

ステップ	内容
ハローワーク登録	求職申込
月1回	自立相談支援機関への報告
月2回以上	ハローワーク等での求職相談
月1回以上	企業への応募

無職か仕事を続けたい自営業者かで活動内容が若干異なります。

申請の流れ

市区町村の自立相談支援機関に相談
必要書類を提出（離職票・収入証明・住居契約書等）
審査
承認後、家賃が直接大家に振り込まれる

他制度との併用

失業給付（雇用保険）との併用可
緊急小口資金・総合支援資金との関係を要確認
公営住宅入居中は対象外のケースあり

注意点

「永続的な支援」ではなく就労を前提とした緊急支援
求職活動要件を満たさないと支給停止
申請が殺到する時期は審査に時間がかかる
自治体ごとに運用差がある

まとめ

失業・減収世帯に家賃相当額を最大9か月支給
収入・預貯金・求職活動要件あり
家賃は大家に直接振り込まれる
失業給付との併用が可能
まずは市区町村の自立相談支援機関に相談

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