企業型DCとiDeCoの併用戦略：サラリーマンが使える最強の節税
企業型確定拠出年金（企業型DC）とiDeCoを併用する方法と節税効果を解説。2022年の法改正で拡大した併用条件、掛金上限、マッチング拠出との比較まで詳しく紹介します。
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企業型確定拠出年金（企業型DC）とiDeCoを併用する方法と節税効果を解説。2022年の法改正で拡大した併用条件、掛金上限、マッチング拠出との比較まで詳しく紹介します。
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企業型DCとiDeCoの併用戦略：サラリーマンが使える最強の節税
「うちの会社に企業型DC（確定拠出年金）があるけど、iDeCoも使えるの？」
これは多くのサラリーマンが持つ疑問です。2022年10月の法改正により、企業型DCとiDeCoの併用条件が大幅に緩和されました。この記事では、両制度を最大限に活用する方法を解説します。
企業型DC（企業型確定拠出年金）とは
会社が毎月掛金を拠出し、従業員自身が運用商品を選んで老後資金を作る制度です。
企業型DCの基本
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 掛金の拠出者 | 会社（事業主拠出）が主体 |
| 従業員の負担 | 原則なし（マッチング拠出の場合は任意で上乗せ可） |
| 運用責任 | 従業員自身 |
| 税制優遇 | 会社の掛金は非課税。運用益も非課税 |
| 受取 | 60歳以降（加入期間10年未満の場合は最大65歳） |
2022年10月の法改正：iDeCoとの併用が原則可能に
改正前：企業型DC加入者がiDeCoを使うには、会社の規約でiDeCo利用を認める設定が必要だった（対応していない会社が多く、使えない人が続出）
改正後（2022年10月〜）：企業型DCの加入者は、一定の条件のもとで原則全員がiDeCoを利用可能に
この改正により、多くのサラリーマンがiDeCoを追加で使えるようになりました。
企業型DC＋iDeCoの掛金上限（2026年現在）
| 条件 | iDeCo上限（月額） | 年間上限 |
|---|---|---|
| 企業型DCのみ加入（確定給付型年金なし） | 20,000円 | 240,000円 |
| 企業型DCのみ加入（確定給付型年金あり） | 12,000円 | 144,000円 |
※企業型DCの事業主掛金と合計で月55,000円（確定給付なし）・月27,500円（確定給付あり）が上限
マッチング拠出とiDeCoの選択
企業型DCには「マッチング拠出」という選択肢もあります。
マッチング拠出とは？
従業員が会社の掛金に上乗せして、自分でも掛金を出す制度です。
| 比較項目 | マッチング拠出 | iDeCo |
|---|---|---|
| 使える条件 | 会社がマッチング拠出を規約で認めている | 企業型DCと併用可能な状態 |
| 上限額 | 事業主掛金と同額まで | 月2万円（確定給付なし）等 |
| 掛金控除 | 全額所得控除 | 全額所得控除 |
| 運用商品 | 会社が用意した商品から選ぶ | 自分で選んだ金融機関の商品 |
| 手数料 | 会社負担（多くの場合） | 月171円〜 |
マッチング拠出を選んだ場合は、iDeCoとの併用はできません（どちらか一方の選択）。
どちらを選ぶべきか？
| 状況 | おすすめ |
|---|---|
| 会社のDC商品に低コストの優良ファンドがある | マッチング拠出 |
| 会社のDC商品が高コスト・選択肢が少ない | iDeCo（自由に商品選択できる） |
| 手数料を少しでも節約したい | マッチング拠出（会社負担の場合） |
| より多くの節税をしたい | 状況次第（上限額を比較） |
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節税シミュレーション：企業型DC＋iDeCoの組み合わせ
年収600万円のサラリーマン（税率20%）の場合
企業型DC（会社が月3万円拠出）＋自分でiDeCo月2万円の場合：
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 企業型DC（会社拠出） | 年36万円 → 税金ゼロで運用 |
| iDeCo自己掛金 | 月2万円 × 12 = 年24万円 |
| iDeCoの節税額 | 24万円 × 20% = 年4.8万円の節税 |
| 30年間の節税額 | 約144万円 |
さらに、企業型DCの会社掛金は会社の費用として非課税扱いなので、実質的には会社が税負担なしに老後資金を積み立ててくれている状態です。
企業型DCの運用商品選びのポイント
会社の企業型DCでどの商品を選ぶかは、自分で決めなければなりません。
優先すべき商品の特徴
| チェック項目 | 基準 |
|---|---|
| 信託報酬 | 0.3%以下（できれば0.1%以下） |
| 投資対象 | 国内外の株式インデックス |
| 種類 | アクティブより低コストパッシブ |
よくある企業型DCの良い商品例
- 「○○インデックスファンド（外国株式）」など「インデックス」という名前がついたもの
- 信託報酬が0.1〜0.3%台のもの
避けるべき商品
- 信託報酬が1%以上のアクティブファンド
- 元本確保型商品（定期預金型）：安全だが実質的に目減りするリスク
企業型DCで失敗しないための3つの注意点
注意1：「デフォルト（初期設定）商品」を確認する
多くの会社では、何も変更しないと「元本確保型」（定期預金型）に自動設定されます。これは安全ですが、長期では実質的に目減りします。
必ず初期設定を確認し、インデックスファンドに変更しましょう。
注意2：転職時の移換手続きを忘れずに
転職すると、企業型DCの資産を新しい会社のDCまたはiDeCoに移換する必要があります。放置すると、国民年金基金連合会に自動移換され、運用がストップして手数料だけかかる「休眠口座」になってしまいます。
転職が決まったら速やかに移換手続きを開始しましょう。
注意3：受取方法を早めに考える
受取時の「退職所得控除」と「公的年金等控除」の活用については、iDeCoと同様の考え方が必要です。退職金との兼ね合いもあるため、50代に入ったら受取戦略を考え始めましょう。
企業型DC＋iDeCo＋NISAの最強トリオ活用法
| 制度 | 年間非課税投資額 | 主な目的 |
|---|---|---|
| 企業型DC（会社拠出） | 会社による（月〜5.5万円まで） | 老後資金（会社負担） |
| iDeCo（自己掛金） | 最大24万円（月2万円） | 老後資金（節税） |
| NISA（つみたて+成長） | 最大360万円 | 長中期の資産形成 |
3つを合わせると年間最大450万円以上を非課税・税控除で運用できます。サラリーマンでここまで使い切れる人は稀ですが、優先順位として：
- 企業型DC：会社が積み立ててくれる → 最優先でフル活用
- iDeCo：掛金全額控除の節税効果 → 上限まで活用
- NISA：残り余剰資金で最大限積立
まとめ
企業型DCとiDeCoの併用は、2022年の法改正で多くのサラリーマンに開放されました。
行動すべきこと：
- 会社のDCの規約を確認し、iDeCoとの併用可否を確認
- マッチング拠出かiDeCoか選択（どちらか一方）
- 企業型DCの運用商品を低コストインデックスファンドに変更
- iDeCoを上限まで掛ける
- 転職時は移換手続きを速やかに行う
老後資金を作りながら今すぐ節税できる制度を、最大限に活用しましょう。
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