副業の所得はいくらから確定申告が必要？20万円ルールの基本

「副業で月5万円稼げるようになった！」「年間の売上が結構増えたけど…申告いるのかな？」

こんな風に悩んでいる方、多いですよね。副業の収入が増えると、必ず頭をよぎるのが「確定申告」という二文字です。でも安心してください。副業にはいわゆる「20万円ルール」という判断基準があって、それを理解すれば、申告が必要かどうかが意外とシンプルに分かります。

今日は、カフェでお友達に教えるような親しやすい語り口で、副業と確定申告の関係をお話しします。

副業の「20万円ルール」って何？

まず大事なポイントから。給与所得がある会社員の場合、副業（事業所得や雑所得）の所得が年間20万円以下なら、原則として所得税の確定申告は不要です。

え、でも「所得が0円でも税務署に報告するんじゃ？」と思う方もいるかもしれません。ここが大切なんです。

「所得」と「売上」は違う

まず混同しやすいのが売上と所得の違い。

• 売上 = 副業で得たすべてのお金
• 所得 = 売上から経費を引いた利益

例えば、フリマアプリで月3万円の物を売っても、その商品を仕入れるのに月2万5千円かかっていたら、所得は月5千円。年間に換算すると6万円です。この場合、20万円を超えていないので、所得税の確定申告は不要、ということになります。

20万円ルールはあくまで「所得税」の話

ここで重要な注意点があります。このルールは「所得税」の確定申告に関してだけ。実は住民税と社会保険については別のルールが適用される場合があります。詳しくは後で説明しますね。

副業の種類で税務扱いが変わる

副業の形態によって、税務上の分類が異なります。これを理解することが、申告判断の第一歩です。

事業所得 vs. 雑所得

副業で得た収入がこのどれに当たるか？それで確定申告の要不要が変わることもあります。

確定申告が必要なケースと不要なケース

では、具体的に整理しましょう。

確定申告が不要な典型例（サラリーマンの場合）

あなたが会社員で、給与以外の副業所得が以下のいずれかなら、所得税の確定申告は不要です（2026年5月時点）。

• 事業所得や雑所得が年間20万円以下
• 給与所得が年間20万円以下（副業でバイトした場合）

ただし条件付き：その年の給与所得が2,000万円以下であることが前提。2,000万円超なら、副業所得がいくらでも確定申告義務が発生します。

確定申告が必須なケース

以下のいずれかに当てはまれば、必ず確定申告が必要です。

1. 副業の所得が年20万円を超えた（給与所得がある会社員の場合）
2. 自営業・フリーランスで所得がいくら以上（給与所得がない場合、103万円ルールが適用）
3. 給与が2カ所以上からある（副業で給与を得ている場合）
4. 不動産所得がある（家賃など）
5. 株式譲渡益・配当がある（特定口座・源泉徴収なしの場合）

グレーゾーン：副業の所得が15万円だったら？

20万円ルールは「20万円以下なら申告不要」です。つまり、19万9千円でも申告不要。ただし、住民税は別。後述しますね。

見落とされやすい「住民税と社会保険」

ここからが実務的な話です。多くの人が見落としている部分です。

住民税は「1円以上」で申告が必要な自治体が多い

所得税の確定申告は不要でも、住民税の申告は別。副業所得が1円以上あれば、市区町村に「住民税申告」をしなければならない地域が大半です。

理由は、住民税計算のため。所得税と違い、住民税には「給与以外に20万円以下なら申告不要」という特例はありません。

つまり、副業で月5千円稼いだら、その6万円も住民税の対象になる、ということです。

ただし、所得税の確定申告をした場合は、その情報が税務署から市区町村に通知されるので、住民税申告は不要です。

社会保険（健康保険・国民年金保険料）への影響

これが地味に大事。副業所得が増えると、次のような影響が出る場合があります。

• 配偶者が扶養内か確認：配偶者が103万円の壁を気にしている場合、副業で一緒に稼ぐと扶養から外れる
• 親の扶養に入っている場合：副業所得が38万円を超えると、親の扶養から外れることも

社会保険と扶養の関係は複雑なので、所得がある程度増えたら、市区町村の国民年金課や健康保険の窓口に相談することをお勧めします。

確定申告するときの経費の考え方

ここまで「所得 = 売上 − 経費」と言ってきました。では、どこまでが経費になるのか？

副業の経費として認められやすいもの

重要なのは「副業に直結した支出かどうか」という点。プライベートと事業の線引きが曖昧だと、税務調査で指摘される可能性があります。

経費の証拠を残す

領収書やレシート、銀行振込の記録を残しておくことが大事。「何年保存する？」という質問もよく受けますが、確定申告後5年間は保管しておくのが安全です。

副業20万円ルールでよくある誤解

最後に、実際に相談受けることが多い誤解をクリアしておきます。

誤解1：「20万円ルール = 申告一切不要」

実は違います。所得税の確定申告は不要でも、住民税申告や社会保険の手続きが必要な場合があります。「申告しなくて大丈夫」と思い込むと後で困ることも。

誤解2：「売上20万円ならセーフ」

これも危険。大事なのは「所得」です。売上から経費を引いた利益が20万円以下かどうか。売上100万円でも、経費が80万円なら所得は20万円です。

誤解3：「複数の副業は合算しなくていい」

いいえ、合算します。フリマアプリでの売上5万円 + ブログ広告15万円 = 合計所得20万円。この場合、トータルで20万円超なので申告が必要です。

まとめ

副業の確定申告は、税務署が重視する領域。だからこそ、正確に理解しておくことが大事です。

まず整理すべきポイント：

1. 副業所得が年20万円を超えたら、所得税の確定申告が必須（給与所得がある会社員の場合）
2. 売上ではなく「経費を引いた所得」で判断
3. 所得税は不要でも、住民税申告や社会保険の手続きが必要な場合がほとんど
4. 複数の副業がある場合は合算
5. 不安なら、市区町村や税務署に事前相談するのが一番確実

副業が軌道に乗ってきたら、単に「申告が必要か」だけでなく、経費計上や節税策も含めて、税理士さんに相談するのも賢い選択肢です。副業の成長を、税務面でも後押しできるようにしておきましょう。

皆さんの副業、応援しています！