節税

フリーランス初年度の税金まとめ：予定納税・住民税・社会保険の全体像

2026-05-20暮らしとお金のカフェ編集部

編集部確認済み: 2026-06-19（制度・法令の更新情報を反映）

フリーランス・独立初年度に直面する税金と社会保険の全体像を解説。確定申告の流れ、翌年の住民税・予定納税の仕組み、資金ショートを防ぐための準備方法を紹介します。

✓この記事でわかること

税制・社会保険・金融制度・サービス料金・キャンペーン内容は変更されることがあります。記事の内容は一般的な情報として確認し、申し込みや申告の前には公式サイト・税務署・年金事務所・専門家の最新情報もあわせて確認してください。

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この記事の目次

2026年6月19日制度改正確認済み

所得税・年収の壁：2026年分は基礎控除と給与所得控除が再改正されています。本文中の「基礎控除48万円」「給与収入103万円」は旧制度の計算例です。給与収入のみで一定の低所得区分に該当する場合、本人の所得税がかかり始める目安は最大178万円まで引き上げられますが、配偶者控除・扶養控除・社会保険の判定は別基準です。公式情報を確認

保険料控除：通常の新契約は一般生命・介護医療・個人年金の各上限4万円、合計上限12万円です。2026年分と2027年分は、23歳未満の扶養親族がいる一定の人について一般生命保険料控除の上限を6万円とする特例がありますが、3区分合計上限は12万円のままです。公式情報を確認

労働・雇用制度：育児・介護休業、雇用保険、最低賃金、残業・有給休暇の条件は施行日や地域、雇用形態で異なります。退職・副業・休業の判断前に、厚生労働省の最新制度と労働条件通知書を確認してください。公式情報を確認

# フリーランス初年度の税金まとめ：予定納税・住民税・社会保険の全体像

会社員からフリーランスに転身した年は、税金・社会保険の仕組みが大きく変わります。「思ったより税金が多くて資金ショートした」という初年度の失敗は非常に多いです。

この記事で初年度から翌年にかけての税金の全体像を把握して、計画的に準備しましょう。

フリーランス初年度のタイムライン

時期	やること
独立直後	開業届・青色申告承認申請書を税務署に提出
独立後すぐ	国民健康保険への加入手続き（市区町村）
毎月	売上・経費を記帳する
翌年2〜3月	初めての確定申告
翌年6月	住民税の決定通知・納付開始
翌年7月・11月	予定納税（前年の税額が15万円超の場合）

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独立直後にやること

1. 開業届の提出（必須）

提出先：最寄りの税務署
提出期限：事業開始から1ヶ月以内（遅れても大きなペナルティはないが早めに）
費用：無料

2. 青色申告承認申請書の提出（強く推奨）

開業届と同時に提出できます。青色申告を選択することで：

65万円の青色申告特別控除
損失の繰越（3年間）
30万円未満の資産を即時経費化（少額減価償却資産の特例）

提出期限：開業日から2ヶ月以内

3. 国民健康保険への加入

会社の健康保険から脱退した翌日に国民健康保険に加入義務があります。市区町村の窓口で手続き。

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初年度の所得税の計算

確定申告の基本式

事業所得 = 売上 - 経費
課税所得 = 事業所得 - 所得控除（基礎控除・社会保険料控除・青色申告特別控除等）
所得税 = 課税所得 × 税率 - 控除額

初年度の節税ポイント

基礎控除：旧制度では48万円（全員使える）

青色申告特別控除：65万円（e-Taxで電子申告の場合）

社会保険料控除：

国民健康保険料（全額控除）
国民年金保険料（全額控除）

iDeCo：月最大68,000円（自営業者）が所得控除

例：年収600万円・経費200万円のフリーランス

事業所得：400万円
社会保険料控除：約90万円（健保70万円+国民年金20万円）
青色申告特別控除：65万円
基礎控除：旧制度では48万円
課税所得：400万円 - 90万円 - 65万円 - 48万円 = 197万円
所得税：約8万円程度
住民税：約20万円程度

翌年6月に住民税が「ドカン」と来る問題

会社員時代は給与から毎月天引きされていた住民税。フリーランスになると前年の所得に対する住民税が翌年6月に一括で通知されます。

住民税の計算（概算）

住民税 = 前年の課税所得 × 10% + 均等割（5,000〜6,000円）

例：課税所得200万円の場合

住民税：200万円 × 10% = 20万円

6月に突然20万円の請求書が来て慌てる人が多いです。月次で毎月2万円程度を積み立てておきましょう。

住民税の納付方法（選択できる）

方法	内容
普通徴収	6・8・10月・翌1月の4回に分けて納付
一括払い	6月に全額一括（割引なし）

4回払いを選べば1回あたりの負担を分散できます。

予定納税：7月・11月に先払いが求められる

前年の所得税額が15万円を超えると、翌年7月と11月に「予定納税」として前払いを求められます。

予定納税額の計算

予定納税額（1回分）= 前年の所得税額 × 1/3

例：前年の所得税が30万円の場合

7月：10万円の予定納税
11月：10万円の予定納税
翌年3月：確定申告で精算（払いすぎていれば還付）

初年度は前年の所得税がないため予定納税なし。2年目から発生することを覚えておきましょう。

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社会保険料の全体像

フリーランスの社会保険は会社員と異なります。

保険の種類	内容	保険料の目安
国民健康保険	市区町村が運営	前年所得の約8〜10%（地域差あり）
国民年金	固定額	約20,000円/月（2026年）
介護保険	40歳以上	国民健康保険料に含まれる
労災保険	任意加入（特別加入制度）	約2,000〜10,000円/年
雇用保険	原則加入不可	—

社会保険料の合計（例：年収500万円・所得300万円の場合）

国民健康保険：約25〜30万円/年
国民年金：約24万円/年
合計：約50万円前後

資金ショートを防ぐ積立の仕組み

フリーランスが陥りやすい「資金ショート」を防ぐために、売上の一定割合を税金用口座に積み立てる仕組みを作りましょう。

推奨する積立率

年収の目安	税金・社会保険の積立率
300万円以下	売上の25〜30%
300〜500万円	売上の30〜35%
500〜800万円	売上の35〜40%
800万円超	売上の40%以上

実践方法

売上入金用口座と生活費用口座を分ける
売上入金後、即座に積立率×金額を「税金積立口座」へ振替
7月・11月の予定納税、翌年3月の確定申告納税に充当

初年度に申請すべき手続きまとめ

手続き	提出先	期限
開業届	税務署	開業後1ヶ月以内
青色申告承認申請書	税務署	開業後2ヶ月以内（当年適用）
国民健康保険の加入	市区町村	退職後14日以内
iDeCo申込み	金融機関	いつでも可
小規模企業共済申込み	中小機構	いつでも可

まとめ：フリーランス初年度の資金計画チェックリスト

開業届・青色申告承認申請書を提出した
国民健康保険の手続きを完了した
毎月の記帳習慣を作った（会計ソフト等）
売上の30〜40%を税金積立口座に毎月移している
翌年6月の住民税に備えた積立をしている
2年目以降の予定納税（7・11月）を把握した
iDeCoまたは小規模企業共済の申込みを検討した

フリーランスの税金で最も大切なのは「驚かないこと」です。仕組みを事前に把握して、計画的に積み立てておけば税金は怖くありません。