節税

地震保険——火災保険とのセットが必須の理由

2026-05-14暮らしとお金のカフェ編集部

編集部確認済み: 2026-06-19（制度・法令の更新情報を反映）

地震による損害は火災保険ではほぼ補償されません。地震保険の仕組み・保険金の上限・割引制度を整理し、加入を判断するための基本知識を解説します。

✓この記事でわかること

税制・社会保険・金融制度・サービス料金・キャンペーン内容は変更されることがあります。記事の内容は一般的な情報として確認し、申し込みや申告の前には公式サイト・税務署・年金事務所・専門家の最新情報もあわせて確認してください。

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この記事の目次

2026年6月19日制度改正確認済み

保険料控除：通常の新契約は一般生命・介護医療・個人年金の各上限4万円、合計上限12万円です。2026年分と2027年分は、23歳未満の扶養親族がいる一定の人について一般生命保険料控除の上限を6万円とする特例がありますが、3区分合計上限は12万円のままです。公式情報を確認

こんにちは、暮らしとお金のカフェへようこそ。今日は「地震保険——火災保険とセットが必須の理由」について解説します。

地震・噴火・津波による損害は、火災保険だけではほぼ支払われません。地震保険は単体で契約できず、火災保険にセットで加入する制度になっています。

地震保険の基本ルール

項目	内容
加入方法	火災保険とセットでのみ加入可
保険金額	火災保険の30〜50%の範囲内
上限	建物5,000万円・家財1,000万円
引受	国と民間損保の共同運営
保険料	都道府県・建物構造で全国一律設定

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「火災保険と同額」は付けられないことに注意しましょう。

損害認定区分と保険金

損害区分	支払割合
全損	保険金の100%
大半損	60%
小半損	30%
一部損	5%

阪神・東日本両大震災では、「全壊と判定された建物」と「地震保険上の全損」は別の基準で判定されることが多く、実際の支払率は所有者の期待より低めに出ることがあります。

保険料の目安（年間・建物1,000万円・家財500万円相当）

都道府県（例）	木造	非木造
東京・神奈川等	約3万円台	約2万円台
大阪・京都・愛知	約2.5万円台	約1.8万円台
福岡・北海道	約1.5万円台	約1.2万円台
沖縄・島根等	約1万円台	約8千円台

建物の構造や築年数、各種割引で大きく変わります。

割引制度を活用しよう

割引名	内容	割引率
建築年割引	1981年6月以降の建築	10%
耐震等級割引	等級2で30%、等級3で50%	最大50%
耐震診断割引	改修済みで一定基準クリア	10%
免震建築物割引	免震構造の建物	50%

割引はいずれか1つしか適用されない場合があるため、最も有利な割引を選びます。

地震保険料控除も忘れずに

地震保険料は所得控除の対象になります。

所得税：最大5万円控除
住民税：最大2.5万円控除

年末調整・確定申告で必ず申告しましょう。

加入を判断するポイント

持ち家か賃貸か（賃貸でも家財だけ加入可能）
住宅ローンが残っているか（建物が大破しても返済は続く）
地震ハザードマップ上のリスク
自治体の地震被害想定

まとめ

地震・噴火・津波は火災保険では基本的にカバーされない
地震保険は火災保険とセット、保険金は30〜50%上限
全損・大半損・小半損・一部損で支払額が変わる
耐震・免震割引と地震保険料控除を活用する
住宅ローンが残る家庭ほど加入を強く検討

※税制は改正されることがあります。最新情報は国税庁の公式サイトでご確認ください。

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