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地震保険の正しい理解:火災保険とセットで入るべき理由と注意点

暮らしとお金のカフェ 編集部
編集部確認済み: 2026-06-19

地震保険の仕組みと補償内容を正しく理解。火災保険との関係、補償の上限・計算方法・注意点を解説し、必要かどうかの判断基準を提供します。

この記事でわかること

地震保険の仕組みと補償内容を正しく理解。火災保険との関係、補償の上限・計算方法・注意点を解説し、必要かどうかの判断基準を提供します。

税制・社会保険・金融制度・サービス料金・キャンペーン内容は変更されることがあります。 記事の内容は一般的な情報として確認し、申し込みや申告の前には公式サイト・税務署・年金事務所・専門家の最新情報もあわせて確認してください。
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この記事の目次

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地震保険の正しい理解:火災保険とセットで入るべき理由と注意点

日本は世界有数の地震国です。阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震など、大規模地震は繰り返し発生しています。住宅を守るための地震保険について、「何が補償されるのか」「火災保険と何が違うのか」「いくら補償されるのか」を正しく理解した上で加入判断をすることが重要です。

地震保険は火災保険の単独加入ができない

地震保険の最大の特徴は、単独では加入できないことです。必ず火災保険とセットで加入する必要があります。

また、地震保険は国と損害保険会社が共同で運営する「政府再保険方式」をとっており、どの保険会社で加入しても補償内容は同じです(保険料も同一)。

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地震保険が補償するもの・しないもの

補償されるもの

地震・噴火・津波が原因で起きた次の損害が補償されます。

  • 建物の損壊・倒壊・焼失
  • 地震に起因する火災による損害
  • 津波による浸水・流失
  • 噴火による噴石・溶岩・灰による損害

補償されないもの

  • 地震が直接の原因でない火災(通常の火災は火災保険でカバー)
  • 地震保険の保険金額の範囲を超えた損害(実損は補填されない)
  • 家財保険に別途加入していない場合の家具・電化製品など

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地震保険の補償額の上限

地震保険の保険金額には上限があります。

**火災保険の保険金額の30〜50%**が地震保険の保険金額の設定範囲です。また、最大限度額として:

  • 建物:5,000万円
  • 家財:1,000万円

たとえば、火災保険で建物3,000万円の補償をかけている場合、地震保険の保険金額は最大1,500万円(50%)までです。建物が全損になっても1,500万円しか受け取れません。

損害区分と支払い保険金

地震保険は「実際の損害額」が支払われるのではなく、損害の程度によって区分(全損・大半損・小半損・一部損)が決まり、それに応じた割合の保険金が支払われます。

損害区分 支払保険金の割合
全損 保険金額の100%
大半損 保険金額の60%
小半損 保険金額の30%
一部損 保険金額の5%
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この仕組みを理解していないと「思ったより保険金が少なかった」という事態になります。地震保険は「完全な損害補填」ではなく「生活再建を助けるための保険」と捉えることが正しい理解です。

地震保険料の目安

地震保険料は、建物の構造(木造・コンクリート)と所在地(都道府県ごとのリスク区分)によって異なります。

年間保険料の目安(保険金額1,000万円の場合)

都道府県の区分 木造 非木造
リスクが低い地域 6,500〜7,600円 3,400〜4,200円
リスクが中程度の地域 14,000〜20,000円 6,700〜10,000円
静岡・東京など高リスク地域 32,600〜36,400円 15,900〜17,800円

※保険料は定期的に改定されます。

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地震保険の割引制度

地震保険には最大50%の割引があります。

  • 耐震等級割引:耐震等級1〜3に応じて10〜50%割引
  • 免震建築物割引:免震建築物は50%割引
  • 耐震診断割引:耐震診断で基準を満たした建物は10%割引
  • 建築年割引:1981年6月以降に建築された建物は10%割引

耐震等級3の建物なら50%割引が適用され、保険料が半額になります。

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地震保険に入るべきかの判断基準

地震保険が特に重要なのは次のケースです。

加入をおすすめするケース

  • 住宅ローンが残っている持ち家(建物が損壊してもローンは残る)
  • 木造住宅(地震被害を受けやすい)
  • 地震リスクが高い地域(太平洋沿岸・活断層近く)
  • 貯蓄が少なく、建物損壊後の生活再建費用が工面できない

優先度が下がるケース

  • 賃貸住宅(建物への加入は家主、家財への加入は検討)
  • 貯蓄が豊富にあり、自己資金で生活再建できる
  • マンション(構造が丈夫で全損リスクが低い場合があるが、大規模修繕費は別途必要)

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まとめ

地震保険は「完全な損害補填」ではなく「生活再建のための備え」と理解することが重要です。補償額が実損の50%以下になることもありますが、大地震後の生活再建に役立ちます。住宅ローンが残っている方・木造住宅にお住まいの方・貯蓄が少ない方は特に加入を検討してください。耐震等級割引を活用すれば保険料を大幅に抑えることもできます。

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