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火災保険・地震保険の見直し方と必要な補償の選び方

暮らしとお金のカフェ 編集部
編集部確認済み: 2026-06-19(制度・法令の更新情報を反映)

火災保険・地震保険は「なんとなく入っている」だけでは、いざというとき十分な補償が受けられないことがあります。正しい選び方と見直しポイントを解説します。

この記事でわかること

火災保険・地震保険は「なんとなく入っている」だけでは、いざというとき十分な補償が受けられないことがあります。正しい選び方と見直しポイントを解説します。

税制・社会保険・金融制度・サービス料金・キャンペーン内容は変更されることがあります。 記事の内容は一般的な情報として確認し、申し込みや申告の前には公式サイト・税務署・年金事務所・専門家の最新情報もあわせて確認してください。
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この記事の目次

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こんにちは、暮らしとお金のカフェへようこそ。住まいを守る保険として「火災保険」と「地震保険」があります。でも「毎年引き落とされているけど、何が補償されているか知らない」という方も多いのではないでしょうか。

日本は地震が多く、毎年台風・豪雨・雹(ひょう)などの自然災害も発生します。いざ被災したときに「保険に入っていたのに補償されなかった」という悲劇を防ぐために、正しい知識を持っておくことが大切です。

火災保険と地震保険の基本的な違い

まず2つの保険の基本的な違いを確認しましょう。

項目 火災保険 地震保険
補償の対象 火災・風災・水災・落雷・爆発等 地震・噴火・津波による損害
加入の方法 単独加入可能 火災保険に付帯(単独加入不可)
補償額の上限 建物の再調達価格まで 火災保険額の30〜50%以内
地震による火災 補償されない 補償される
保険料 補償範囲・地域・建物構造による 地域・建物構造による
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重要なポイント:地震で火災が起きても、「地震による火災」は火災保険では補償されません。地震保険に入っていなければ、阪神・淡路大震災のような「地震による火災」では補償ゼロになります。

火災保険で補償される主な損害

火災保険の補償範囲は契約内容によって異なります。

補償の種類 内容 必要性
火災 火災による建物・家財の損害 必須
落雷 雷による損害(電気機器含む) 推奨
爆発・破裂 ガス爆発等 必須
風災・雹災・雪災 台風・強風・雹・積雪による損害 強く推奨
水災 洪水・高潮・土砂崩れによる損害 ハザードマップ要確認
盗難 窃盗による損害 任意
水漏れ 上階からの水漏れ等 マンションは推奨

「水災」はハザードマップで自宅の浸水リスクを確認してから判断しましょう。浸水リスクが低い地域では外してコストを抑える選択もあります。

地震保険の仕組みと補償の実態

地震保険は誤解が多い保険の一つです。

地震保険の特徴

  • 火災保険の保険金額の30〜50%の範囲内でしか契約できない
  • 損害程度に応じて「全損・大半損・小半損・一部損」の4区分で保険金が決まる
  • 1回の地震での支払限度額は全国で11.3兆円と決まっている

損害区分と支払われる保険金の割合

損害の程度 主要構造部の損害 支払われる保険金
全損 50%以上 契約金額の100%
大半損 40%以上50%未満 契約金額の60%
小半損 20%以上40%未満 契約金額の30%
一部損 3%以上20%未満 契約金額の5%

地震保険は「元通りに建て直せるほどの保険金が出る」ものではなく、あくまで生活再建のための「一時金」的な位置づけです。

保険の見直しのタイミングと確認ポイント

見直しのタイミング 理由
引っ越し・住み替え 住所・建物構造が変わる
大規模リフォーム 建物の評価額が変わる
家財の大幅増減 家電・家具の入れ替え
更新時期 保険内容・保険料の見直し
結婚・子育て 家族構成・生活スタイルの変化

見直しで確認すべきポイント

  1. 補償額が適正か:建物の再調達価格(今と同じ建物を建て直すのに必要な費用)に合っているか確認
  2. 不要な補償がないか:実際のリスクに照らして不要な補償を外してコストダウン
  3. 不足している補償はないか:自然災害が多い地域で「水災」「風災」が外れていないか

火災保険・地震保険のコストを下げる工夫

工夫 節約効果
長期契約(5年)にする 短期契約より割安になる
不要な特約を外す 年数千〜1万円の節約
建物のみの契約(家財を別途確認) 家財が少ない場合は家財不要
複数社を比較する インターネット一括比較で最安値を探す

火災保険は同じ補償内容でも保険会社によって保険料が大きく異なります。「保険スクエアbang!」「公式シミュレーション」などの一括比較サイトで複数社を比較してみましょう。

まとめ

  • 地震による火災は火災保険ではなく地震保険でのみ補償される
  • 地震保険は火災保険額の50%以内が上限で、全額補償にはならない
  • 火災保険の水災補償はハザードマップで浸水リスクを確認してから判断する
  • 見直しのタイミングは引っ越し・更新時期・リフォーム・家族構成の変化時
  • 一括比較サイトを使うと同条件で複数社の保険料を比較できる

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