配当金の税金：申告分離課税 vs 総合課税どちらが得か

配当金に税金がかかる仕組み

株式・投資信託の配当金（分配金）には原則として約20.315%（所得税15.315%＋住民税5%）の税金がかかります。

配当金の税金の取り扱いには3つの方法があります。

1. 確定申告しない（申告不要制度）：源泉徴収された税金でそのまま完了
2. 申告分離課税：確定申告して申告分離課税（税率20.315%固定）を適用
3. 総合課税：確定申告して他の所得と合算して課税

どの方法が有利かは、その人の所得水準や他の投資損益によって異なります。

各方式の特徴

申告不要制度

特定口座（源泉徴収あり）を使っている場合、配当金・売却益は源泉徴収されて確定申告が不要です。

• 手間がかからない
• 高所得者ほど有利な場合が多い（所得税率が上がらない）

申告分離課税

確定申告して「上場株式等の配当所得等」として申告分離課税を選択します。

• 税率は固定20.315%
• 他の株式損失と損益通算できる
• 3年間の繰越損失と相殺できる

総合課税

確定申告して他の所得（給与・事業収入など）と合算して課税します。

• 所得が少ない人（税率が5〜10%程度）は税率が下がる可能性がある
• 配当控除（所得税10%・住民税2.8%）が適用できる
• 所得が高い人（税率30%超）は不利になる

どちらが得か：年収別シミュレーション

総合課税が有利になる場合

総合課税 + 配当控除の適用後税率が、申告分離課税（20.315%）より低くなる場合に総合課税が有利です。

目安として、課税所得が330万円以下（税率10%） の場合は総合課税が有利になるケースが多いです。

配当控除適用後の実質税率：

• 課税所得195万円以下（税率5%）：5% - 10%(配当控除) = 実質マイナス → 還付あり
• 課税所得330万円以下（税率10%）：10% - 10%(配当控除) = 約0% + 住民税

申告分離課税（または申告不要）が有利になる場合

課税所得が695万円超（税率23%以上） になると、総合課税では税率が20.315%を超えるため、申告分離課税や申告不要が有利です。

損益通算で節税するケース

申告分離課税で申告すると、同年の株式売却損と配当金を損益通算できます。

例：2025年中に株式を30万円の損失で売却し、配当金を10万円受け取った場合

• 申告分離課税で確定申告
• 損益通算後の所得：30万円（損）- 10万円（配当）= 20万円の損失
• 源泉徴収された配当税（10万円 × 20.315% ≒ 2万円）が還付される

株式投資で損失が出た年に確定申告することで、配当税の還付が受けられます。

NISAの配当金は非課税

NISA口座で保有する株式・ETFの配当金・分配金は非課税です。税率0%で受け取れるため、高配当株・高配当ETFをNISA口座で保有することが節税の基本戦略です。

住民税の申告不要の特例（2023年廃止）

以前は、所得税は総合課税で確定申告し、住民税は申告不要を選択することで最適化できましたが、2023年度分（2024年確定申告）から廃止されました。

現在は確定申告した場合、所得税・住民税ともに同一の方式（申告分離 or 総合）が適用されます。

まとめ：配当金の税金最適化フロー

1. NISAで保有する配当株・ETFは非課税（最優先）
2. 課税所得が330万円以下なら総合課税+配当控除で節税を検討
3. 課税所得が695万円超なら申告不要または申告分離課税
4. 株式損失がある年は申告分離課税で損益通算して還付を受ける

配当金の税金最適化は、NISAの活用と合わせて戦略的に行うことが重要です。

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