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個人サービスの価格を「時間単価」から決める

暮らしとお金のカフェ 編集部
編集部確認済み: 2026-06-20

個人サービスの値づけで損をしないために、目標年収から逆算した時間単価で価格を組み立てる考え方を、計算例と表でやさしく解説します。

この記事でわかること

個人サービスの値づけで損をしないために、目標年収から逆算した時間単価で価格を組み立てる考え方を、計算例と表でやさしく解説します。

税制・社会保険・金融制度・サービス料金・キャンペーン内容は変更されることがあります。 記事の内容は一般的な情報として確認し、申し込みや申告の前には公式サイト・税務署・年金事務所・専門家の最新情報もあわせて確認してください。
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この記事の目次

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こんにちは、暮らしとお金のカフェへようこそ。この記事は、フリーランスや副業で自分のサービスに値づけをする方に向けています。なんとなくの「どんぶり勘定」で価格を決めて疲れてしまう前に、目標年収から逆算した「時間単価」で価格を組み立てる考え方を、計算例と表でやさしくご案内します。

どんぶり勘定の価格設定が危険な理由

「だいたいこのくらいかな」と感覚で値づけをすると、見えない時間がまるごと抜け落ちてしまいます。サービスの本番作業だけを基準にしてしまい、その前後の時間を価格に乗せられないのです。

実際の1案件には、本番作業のほかに次のような時間が必ず付いてきます。

抜けやすい「見えない時間」 内容 1案件あたりの目安
準備・調べもの 要件確認、資料準備、下調べ 1〜3時間
やりとり・連絡 メール、チャット、打ち合わせ 1〜2時間
修正・手戻り 確認後の直し対応 1〜3時間
事務・請求 見積、請求書、入金確認 0.5〜1時間
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本番作業が3時間でも、付随時間を足すと実際は6〜10時間動いていることが珍しくありません。ここを価格に入れないと、見かけ上は時給3,000円でも、実質は時給1,000円台まで下がってしまいます。だからこそ、感覚ではなく「時間」を起点に値づけをすることが大切です。

目標年収から逆算して必要な時間単価を出す

価格の土台になるのが「自分の時間1時間あたりいくら必要か」という必要時給です。これは次の式で出せます。

必要時給 = 目標年収 ÷ 年間の稼働可能時間

ここで気をつけたいのが、稼働可能時間には「お客さま向けに請求できる時間」しか入れない点です。営業や経理などの時間は請求できないため、1日8時間働いても請求できるのは半分程度になりがちです。

目標年収 年間の請求可能時間(目安) 必要時給(およそ)
300万円 1,000時間 約3,000円
400万円 1,000時間 約4,000円
500万円 1,200時間 約4,200円
600万円 1,200時間 約5,000円

たとえば「年200日・1日5時間を請求できる」と見積もると、年間1,000時間です。目標年収400万円なら、必要時給はおよそ4,000円という具合に逆算できます。これが、案件ごとの価格を組み立てるときの基準値になります。

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1案件の価格を組み立てる

必要時給が決まったら、案件ごとの価格は次の式で組み立てます。

1案件の価格 =(実作業時間 + 付随時間)× 時間単価 + 経費

ここでの実作業時間は本番の作業、付随時間は前の章で見た準備・連絡・修正・事務です。経費は、その案件のために実際にかかった外注費・素材費・交通費などを指します。

項目 例(時間単価4,000円の場合) 金額
実作業時間 4時間 × 4,000円 16,000円
付随時間 3時間 × 4,000円 12,000円
経費 素材・交通費など 2,000円
合計(提示価格の目安) 30,000円

本番が4時間でも、付随3時間と経費を乗せると、適正な提示価格は約3万円になります。これを「本番4時間ぶんで2万円」と値づけしてしまうと、毎回1万円ぶんの時間をタダ働きしている計算です。表に書き出すと、自分がどこを安く見積もっていたかが一目で分かります。

値引き交渉と無料作業の線引き

価格を時間で組み立てても、値引きや「ちょっとだけ無料で」を安請け合いすると、時給はあっという間に下がります。仕組みはシンプルで、もらう金額は減るのに、かかる時間は減らないからです。

たとえば3万円・合計7時間の案件で「2割引きの2.4万円で」と応じると、実質時給は約4,300円から約3,400円へ下がります。さらに無料の追加修正に2時間使えば、2.4万円÷9時間で約2,700円まで落ちます。

状況 受け取り額 投下時間 実質時給
当初の提示どおり 30,000円 7時間 約4,300円
2割値引きに応じる 24,000円 7時間 約3,400円
値引き+無料修正2時間 24,000円 9時間 約2,700円

線引きの目安は、「無料は最初の小さな確認まで」「修正は契約に含む回数を決める」「値引きするなら作業範囲も減らす」の3点です。お金を下げるなら時間も下げる、を必ずセットにしましょう。

段階的に単価を上げていく手順

最初から高い単価が通るわけではありません。実績・専門性・指名が増えるにつれて、段階的に上げていくのが現実的です。値上げは「次の新規案件から」適用すると、既存のお客さまとの関係を保ちやすくなります。

段階 状態の目安 単価の上げ方(目安)
駆け出し 実績がまだ少ない 必要時給の8割ほどから
安定期 継続依頼が出てきた 必要時給と同じ水準へ
専門期 得意分野・実績が蓄積 1〜2割上乗せ
指名期 指名・紹介が増えた さらに1〜2割上乗せ

目安として、3〜5件こなして満足度の高い実績ができたら1割、専門分野で指名が入り始めたらもう1割、と小刻みに見直すと無理がありません。値上げの根拠を「実績・専門性・指名」で説明できるようにしておくと、お客さまにも納得してもらいやすくなります。

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まとめ

  • どんぶり勘定は準備・連絡・修正など「見えない時間」が抜け、実質時給が大きく下がります。
  • 必要時給は「目標年収 ÷ 年間の請求可能時間」で逆算します(例:400万円÷1,000時間で約4,000円)。
  • 1案件の価格は「(実作業時間+付随時間)× 時間単価 + 経費」で組み立てましょう。
  • 値引きや無料作業は時給を直接下げます。お金を下げるなら作業範囲も下げる、をセットに。
  • 単価は実績・専門性・指名が増えるたびに、次の新規案件から小刻みに上げていきましょう。

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