節税

青色申告の最大65万円控除——必要な手続きと帳簿のポイント

2026-05-14暮らしとお金のカフェ編集部

編集部確認済み: 2026-06-19

青色申告で最大65万円控除を受けるには複式簿記・電子帳簿保存またはe-Tax申告などの要件が必要です。実務的な手順とつまずきポイントをやさしく整理します。

✓この記事でわかること

税制・社会保険・金融制度・サービス料金・キャンペーン内容は変更されることがあります。記事の内容は一般的な情報として確認し、申し込みや申告の前には公式サイト・税務署・年金事務所・専門家の最新情報もあわせて確認してください。

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この記事の目次

こんにちは、暮らしとお金のカフェへようこそ。今日は「青色申告の最大65万円控除必要な手続き」について解説します。

青色申告には10万円控除・55万円控除・最大65万円控除の3段階があります。最大65万円控除を最大限活かすための条件と、つまずきやすいポイントを整理します。

控除額の段階

控除額	要件
10万円	単式簿記でOK
55万円	複式簿記＋貸借対照表＋損益計算書
65万円	55万円控除の要件＋電子帳簿保存 or e-Tax申告

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必要な届出書類

事業を始めた年（または青色申告に切り替える年）に提出します。

書類	期限
個人事業の開業・廃業等届出書	開業から1か月以内
所得税の青色申告承認申請書	開業から2か月以内（または3月15日まで）
青色事業専従者給与の届出書	専従者へ給与を支払う場合
源泉所得税の納期特例承認申請書	半年に一度の納付にしたい場合

承認申請書を出し忘れると、その年は白色申告になり最大65万円控除は使えません。

最大65万円控除で得られる節税効果

控除前の課税所得が400万円のケース。

控除	控除後課税所得	所得税＋住民税
控除なし	400万円	約78.2万円
最大65万円控除	335万円	約58.7万円
差額	ー	約19.5万円

毎年約20万円の節税は積み重なると大きいです。

複式簿記とは

借方・貸方の両側に記録する方式
仕訳→総勘定元帳→決算書（B/S・P/L）と一連で完成
会計ソフト（クラウド型）を使えば、銀行・クレカと連携して自動入力
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帳簿保存

区分	保存期間
帳簿（仕訳帳・総勘定元帳）	7年
領収書・請求書・通帳	7年
取引に関するメール等	7年

電子帳簿保存法に対応すれば、紙保存より管理が楽になります。

つまずきやすいポイント

開業届と青色申告承認申請書を両方出していない
期限内に提出していない（特に2か月ルール）
単式簿記のままで55万・65万控除を申告してしまう
領収書・通帳の保存が雑で、税務調査で苦戦
e-Tax送信前に保存してしまい控除10万円分を逃す

まとめ

最大65万円控除は「複式簿記＋e-Tax or 電子帳簿保存」が条件
青色申告承認申請書は期限内に必ず提出
会計ソフトを活用すれば帳簿付けは大幅に楽
帳簿・領収書は7年保存が原則
毎年約20万円の節税効果も期待できる

※税制は改正されることがあります。最新情報は国税庁の公式サイトでご確認ください。

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