フリーランス新法・下請法の基礎知識：フリーランスを守る法律を理解しよう

フリーランスを守る法律が整備された

2024年11月1日、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（通称：フリーランス・事業者間取引適正化等法、フリーランス新法）が施行されました。

この法律は、フリーランスと発注者の間の取引を適正化し、フリーランスが安心して働ける環境を整えることを目的としています。

フリーランス新法の適用範囲

対象となるフリーランス

「特定受託事業者」とは：

業務委託の相手方が事業者（個人・法人）である
従業員を使用しない個人事業主・一人法人

アルバイト・パートの副業は対象外です。

対象となる発注者

「特定業務委託事業者」とは：

従業員を使用して業務を行う事業者
フリーランスに業務委託する法人や個人事業主

フリーランス新法の主な内容

1. 書面等による取引条件の明示義務

発注者は業務委託をする際、以下の内容を書面または電磁的方法で明示しなければなりません。

必須記載事項
業務委託の内容
報酬の額
支払期日
業務委託事業者・受託事業者の名称

これまで口頭や曖昧な形で行われていた取引が、明文化されるようになりました。

2. 報酬の支払期日

報酬の支払期日は成果物の納品から60日以内でなければなりません。

以前は「翌々月末払い」「3ヶ月後払い」など不合理な支払い条件を一方的に押し付けられるケースがありました。

3. 禁止行為

以下の行為が禁止されます：

禁止行為	内容
受領拒否	正当な理由なく成果物の受け取りを拒否する
報酬の減額	一方的に報酬を減らす
返品	正当な理由なく成果物を返品する
買いたたき	市場価格と比べて著しく低い報酬を強いる
購入・利用強制	不要なものを購入させる
不当な経済上の利益提供要請	金銭・役務等の提供を強いる
不当な給付内容の変更・やり直し	発注後に一方的に仕様変更を求める

4. ハラスメント対策

業務委託先がフリーランスに対してハラスメントを行わないよう、発注者に相談体制の整備義務が課せられます。

5. 中途解除・不更新の事前予告

継続的な業務委託（6ヶ月以上の取引）を途中解除・更新しない場合、30日前までに予告することが義務付けられました。

下請法とフリーランス新法の違い

フリーランス新法に似た法律として「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」があります。

項目	下請法	フリーランス新法
対象	一定規模以上の会社間取引	従業員なしのフリーランス取引
資本金要件	あり	なし
個人への適用	限定的	幅広く適用
主管省庁	公正取引委員会	公正取引委員会・厚生労働省

下請法は大企業・中堅企業が対象の中心でしたが、フリーランス新法はより小規模な取引・個人事業主への発注まで対象を広げています。

フリーランスとして権利を守る方法

書面を求める権利

発注者から書面での取引条件明示がない場合、フリーランス側から書面での交付を求めることができます。

「書面をください」と言いにくい場合も、これは法律上の権利です。

相談窓口の活用

フリーランス・トラブル110番（厚生労働省委託事業）
よろず支援拠点（中小企業庁）
各都道府県の労働局

相談は無料です。泣き寝入りせずに活用しましょう。

証拠の保管

トラブルに備えて以下を保管しましょう：

取引に関するメール・チャットのログ
契約書・発注書のコピー
納品した成果物のデータ
支払い状況（通帳記録等）

まとめ

フリーランス新法の施行により、フリーランスの権利が法的に保護されるようになりました。

知っておくべきこと：

発注者には書面による取引条件の明示義務がある
報酬の支払いは納品後60日以内が法律上の上限
一方的な報酬減額・受領拒否等は禁止行為
トラブルは「フリーランス・トラブル110番」に相談できる

法律を知っていることが、不当な扱いから自分を守る最初の一歩です。