配偶者控除・配偶者特別控除の活用法

2026年6月19日制度改正確認済み

所得税・年収の壁：2026年分は基礎控除と給与所得控除が再改正されています。本文中の「基礎控除48万円」「給与収入103万円」は旧制度の計算例です。給与収入のみで一定の低所得区分に該当する場合、本人の所得税がかかり始める目安は最大178万円まで引き上げられますが、配偶者控除・扶養控除・社会保険の判定は別基準です。公式情報を確認

社会保険の年収の壁：106万円・130万円は単純な年収だけで決まらず、企業規模、週所定労働時間、月額賃金、雇用見込み、学生かどうか、一時的な収入増加などで判定が変わります。税の壁と混同せず、年金事務所・健康保険組合の最新条件を確認してください。公式情報を確認

# 配偶者控除・配偶者特別控除の活用法

「配偶者の収入が103万円を超えたら控除がなくなる」と思っている方が多いですが、実はこれは誤解です。103万円を超えても「配偶者特別控除」という制度があり、201万円未満まで段階的に控除が受けられます。

この記事では、配偶者控除・配偶者特別控除の仕組みと、夫婦で税金を最小化する方法を解説します。

配偶者控除と配偶者特別控除の違い

種類	配偶者の年収	控除額（自分の年収が900万円以下の場合）
配偶者控除	103万円以下	最大38万円
配偶者特別控除	103万円超〜201万円未満	最大38万円〜3万円（段階的に減少）
控除なし	201万円以上	0円

配偶者控除の仕組み

配偶者の年収が103万円以下（所得48万円以下）の場合、「配偶者控除」が適用されます。

扶養者（自分）の年収が900万円以下：控除38万円
扶養者の年収が900万円超〜950万円以下：控除26万円
扶養者の年収が950万円超〜1,000万円以下：控除13万円
扶養者の年収が1,000万円超：控除なし

節税効果（自分の年収500万円・所得税率20%の場合）

38万円 × 20%（所得税）= 7万6,000円
38万円 × 10%（住民税）= 3万8,000円
合計節税額：約11万4,000円

配偶者特別控除の仕組み

配偶者の年収が103万円超〜201万円未満の場合でも、段階的に控除が受けられます。

配偶者特別控除額（自分の年収が900万円以下の場合）

配偶者の年収（目安）	控除額
103万円超〜110万円未満	38万円
110万円〜115万円未満	36万円
115万円〜120万円未満	31万円
120万円〜125万円未満	26万円
125万円〜130万円未満	21万円
130万円〜135万円未満	16万円
135万円〜140万円未満	11万円
140万円〜145万円未満	6万円
145万円〜150万円未満	3万円
150万円〜201万円未満	3万円

「103万円を1円超えたら控除がゼロになる」のではなく、超えても段階的に控除額が減っていくだけです。

収入の「壁」をわかりやすく整理

配偶者（主にパートで働く方）の収入に関する「壁」は複数あり、混乱しがちです。

100万円の壁（住民税）

配偶者自身の住民税がかかり始める金額。地域によって98〜100万円と差がある。

103万円の壁（所得税・扶養者の控除）

配偶者自身の所得税がかかり始める
扶養者の「配偶者控除」から「配偶者特別控除」に切り替わる（控除額は同じ38万円）

106万円・130万円の壁（社会保険）

106万円：一定規模の企業で社会保険（健康保険・厚生年金）の加入義務が発生
130万円：年収130万円以上になると配偶者の扶養から外れて国民健康保険・国民年金に加入が必要になる可能性

150万円の壁（配偶者特別控除の減少開始）

配偶者特別控除が最大（38万円）から段階的に減少し始めるライン。

201万円の壁（控除なし）

年収201万円以上になると配偶者控除・配偶者特別控除がゼロになる。

年末調整での申告方法

配偶者控除・配偶者特別控除を受けるには、年末調整の申告書に記入が必要です。

記入する書類

「給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書」

記入する内容

配偶者の氏名・生年月日・個人番号（マイナンバー）
配偶者の今年（1月〜12月）の収入・所得の見込み額

注意：配偶者の収入が年途中で変わった場合は、翌年の年末調整で修正申告が必要な場合があります。

共働きの最適な収入設計

夫婦で税金を最小化するには、収入の組み合わせを意識することが重要です。

パターン1：配偶者が103万円以下で配偶者控除を活用

扶養者（自分）は38万円の配偶者控除を受けつつ、配偶者は所得税なし・社会保険は扶養内。

→ 世帯の税金が最も少ないが、配偶者の収入も最小限

パターン2：配偶者が150万円程度で控除も最大に保ちながら収入を増やす

150万円未満まで配偶者特別控除が38万円満額受けられる。

→ 配偶者控除と同じ控除額を受けながら収入を50万円増やせる

パターン3：配偶者が201万円以上で完全に独立した収入を持つ

控除はなくなるが、配偶者自身の収入が大幅に増えるため、世帯収入は増加。

→ 社会保険を自分で負担するコストと、増えた収入を比較して判断

世帯収入を最大化するアドバイス

「103万円の壁を意識しすぎて収入を抑える」よりも、「収入を増やして節税で補う」方が世帯の手取りが増えるケースも多いです。社会保険の壁（106万円・130万円）をどう対処するかが重要です。

配偶者控除が申告できない場合

自分の所得が1,000万円を超えると、配偶者控除・配偶者特別控除が受けられません。

高所得者は税額が高いため、他の節税策（ふるさと納税・iDeCo・不動産投資など）を活用することが重要です。

まとめ

配偶者の年収103万円超でも「配偶者特別控除」が受けられる（201万円未満）
控除額は段階的に減少するため、「103万円を1円超えたら損」は誤解
配偶者の収入設計は税金だけでなく社会保険の壁も含めて総合的に判断する
年末調整で配偶者の収入を正確に申告することが重要
自分の年収1,000万円超では配偶者控除を受けられないため他の節税策が重要

夫婦の収入設計は複雑ですが、仕組みを理解すれば世帯の手取りを最大化できます。

【広告】

図解いちばん親切な税金の本 26-27年版

所得控除・年末調整・確定申告の要点を図解で確認できます。

Amazonで見る