生命保険料控除の仕組みと最大控除を受ける方法

2026年6月19日制度改正確認済み

保険料控除：通常の新契約は一般生命・介護医療・個人年金の各上限4万円、合計上限12万円です。2026年分と2027年分は、23歳未満の扶養親族がいる一定の人について一般生命保険料控除の上限を6万円とする特例がありますが、3区分合計上限は12万円のままです。公式情報を確認

こんにちは、暮らしとお金のカフェへようこそ。毎年秋になると保険会社から「控除証明書」が届きますよね。あれをきちんと使えているかどうかで、年末調整や確定申告での節税額が変わってきます。

今日は生命保険料控除の仕組みを整理し、最大限活用する方法をお伝えします。

生命保険料控除の3区分

生命保険料控除は3つの区分に分かれています。それぞれ別々に控除が受けられます。

区分	対象となる保険の例	所得税の最大控除	住民税の最大控除
一般生命保険料控除	死亡保険・収入保障保険・学資保険	4万円	2.8万円
介護医療保険料控除	医療保険・がん保険・介護保険	4万円	2.8万円
個人年金保険料控除	個人年金保険（要件あり）	4万円	2.8万円
合計（最大）		12万円	7万円

3区分すべてで控除を受けると、所得税で最大12万円、住民税で最大7万円の控除が受けられます。

2012年1月1日以降に締結した契約（新制度）の場合、区分ごとに以下の計算式で控除額を算出します。

たとえば年間保険料が10万円の場合：8万円超なので控除額は4万円（上限）です。

3区分それぞれで4万円の控除を受けるには、各区分で年間8万円以上の保険料を支払う必要があります。

ただし、8万円を超えても控除額は増えないため、「1区分に保険料を集中させる」より「3区分に分散させる」方が有利です。

最大控除を受けやすい保険の組み合わせ例：

3区分すべてで年間8万円ずつ（合計24万円）支払えば、所得税で最大12万円の控除が受けられます。税率20%なら2.4万円の節税、住民税分も加えると3.5〜4万円程度の節税が可能です。

2011年12月31日以前に締結した旧制度の保険は、旧制度の計算方法が適用されます。旧制度は2区分（一般・個人年金）で、各区分の上限は5万円です。新旧両方の契約がある場合は合算しますが、合計上限は4万円（新制度の上限）になります。

旧制度の保険を維持しながら、新制度の介護医療保険を追加すると、合計12万円（所得税）の控除も理論上は可能です。

会社員の場合（年末調整）：

個人事業主・フリーランスの場合（確定申告）：

控除証明書は捨てずに保管しましょう。電子証明書が届く場合はPDF等で保存を。

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