副業所得が20万円を超えたら？確定申告と税金の基本

こんにちは、暮らしとお金のカフェへようこそ。副業で少しずつ収入が増えてくると、次に気になるのが「税金」のことですよね。「20万円を超えたら申告が必要」という言葉は聞いたことがあっても、何をどうすればいいのかわからない方は多いです。

今日は、副業収入と税金の関係を、できるだけわかりやすくお伝えします。難しく考えすぎず、仕組みを知るだけで安心できますよ。

副業収入の税金の基本

会社員が副業で収入を得た場合、以下のルールが適用されます。

副業収入の金額	対応すること
年間20万円以下	確定申告は不要（住民税の申告は必要な場合あり）
年間20万円超	確定申告が必要
副業収入がある場合全般	翌年6月から住民税が増える（会社バレのリスクあり）

「20万円」は「収入」ではなく「所得」（収入マイナス必要経費）です。副業で25万円稼いでも、経費が8万円あれば所得は17万円で申告不要です。

確定申告の基本的な流れ

ステップ	内容	時期
1. 収入と経費を記録する	年間を通じて記帳する	通年
2. 必要書類を集める	源泉徴収票・支払調書など	1〜2月
3. 確定申告書を作成	e-Taxまたは書類で申告	2月16日〜3月15日
4. 税金を納付	口座振替または納付書で	3月15日まで

e-Tax（国税庁のオンライン申告システム）を使えば、自宅でパソコンから申告できます。マイナンバーカードがあれば便利です。

副業で計上できる経費の例

経費として認められるものを計上すると、課税される所得が減ります。

経費の種類	例
通信費	ネット回線・スマホ代（仕事に使う割合分）
機材・消耗品	PC・マイク・カメラ（10万円未満なら一括計上可）
書籍・学習費	副業に関連する書籍・セミナー受講料
ソフトウェア	AdobeCC・会計ソフトなどの月額料
交通費	仕事上の移動（プライベートとの混在に注意）
作業場所	自宅の家賃・光熱費（使用割合分）

「副業に直接関連する支出」が経費です。プライベートとの混在分は按分（比率で分ける）が必要です。

会社に副業がバレないためのポイント

会社員が副業をしていると、住民税の増加から会社に気付かれる可能性があります。

住民税の「普通徴収」を選択する

確定申告書の「給与以外の所得の徴収方法」欄で「自分で納付（普通徴収）」を選択すると、副業分の住民税が会社経由ではなく自宅に請求書が届きます。これで会社への通知を防げます。

ただし、就業規則で副業が禁止されている場合は、まず就業規則の確認と会社への相談が先決です。

副業収入の所得区分

副業の種類によって「所得の区分」が変わり、計算方法が異なります。

副業の種類	所得区分	計算方法
フリーランス・クラウドソーシング	事業所得または雑所得	収入−必要経費
Webライター・デザイナー	事業所得または雑所得	収入−必要経費
アフィリエイト・YouTube	雑所得または事業所得	収入−必要経費
アルバイト	給与所得	収入−給与所得控除
株式配当	配当所得	配当金額−元本

副業が「事業所得」と認められると青色申告が使えて節税効果が高くなりますが、「副業の規模・継続性」が求められます。

節税の基本

節税方法	節税効果の目安	難易度
必要経費の適切な計上	収入の10〜30%削減	低
iDeCo（個人型確定拠出年金）	年12〜27.6万円の所得控除	低
ふるさと納税	実質2,000円で住民税・所得税が控除	低
青色申告の特別控除	最大65万円の控除	中

副業が軌道に乗ってきたら、青色申告への移行を検討しましょう。

まとめ

• 副業の「所得」（収入−経費）が年20万円を超えると確定申告が必要
• e-Taxを使えば自宅から申告でき、手続きが簡単
• 通信費・機材費・書籍代など副業関連の支出は経費として計上できる
• 住民税の普通徴収を選択すると会社への通知リスクを減らせる
• iDeCo・ふるさと納税・青色申告を組み合わせると節税効果が高い

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