減価償却の仕組みをやさしく解説：PC・車・設備の扱い方

こんにちは、暮らしとお金のカフェへようこそ。「10万円以上のパソコンを買ったんだけど、全部経費にしていいの？」という質問は本当によく聞きます。答えは「原則、すぐには全額経費にできない」です。

「減価償却」という考え方を理解すれば、高額な備品の経費処理で迷わなくなります。今日はやさしく解説します。

減価償却とは何か

高額な資産（備品・設備・車など）は、購入した年に全額を経費にするのではなく、使用できる期間（耐用年数）に分けて少しずつ経費にします。これを「減価償却」といいます。

なぜ分けるのか：

• 高額な資産は1年だけでなく複数年にわたって事業に使われる
• 使用した期間に対応した費用を計上することで、正確な損益が把握できる

10万円・20万円・30万円のルール

減価償却の適用については、金額によってルールが異なります。

個人事業主（青色申告）の特例として、30万円未満の資産なら全額一括経費にできる制度があります（年間合計300万円まで）。30万円未満のPCや機材は、この特例を使って一括経費化するのが節税に有利です。

定額法での計算（個人事業主の原則）

個人事業主は原則として「定額法」で減価償却を計算します。

計算式： 年間減価償却費 ＝ 取得価額 × 定額法の償却率

例：40万円のパソコン（耐用年数4年）を購入した場合

• 定額法の償却率（4年）：0.250
• 年間減価償却費：40万円 × 0.250 ＝ 10万円/年
• 4年間で合計40万円を経費計上

年の途中で購入した場合は月割り計算

購入した年は、使用した月数分だけ計上します。

例：40万円のPC（耐用年数4年）を10月に購入した場合

• 年間減価償却費：40万円 × 0.250 ＝ 10万円
• 購入年（10〜12月：3ヶ月）：10万円 × 3/12 ＝ 2.5万円
• 翌年以降（フル年）：10万円/年

中古品の耐用年数の計算

中古品を購入した場合の耐用年数の計算式：

• 法定耐用年数を過ぎた中古品：法定耐用年数 × 20%（端数切り捨て、最低2年）
• 法定耐用年数内の中古品：（法定耐用年数 − 経過年数）＋ 経過年数 × 20%

例：3年落ちの車（法定耐用年数6年）

• （6 − 3）＋ 3 × 0.2 ＝ 3.6年 → 3年（端数切り捨て）

中古車は耐用年数が短くなるため減価償却が早く、節税の観点から有利です。

まとめ

• 10万円以上の資産は減価償却が必要で、一括経費にはできない（原則）
• 青色申告の個人事業主は30万円未満の資産を一括経費にできる特例がある
• 個人事業主は定額法で計算し、耐用年数は資産の種類によって決まる
• 年の途中の購入は月割りで初年度の経費を計算する
• 中古品は耐用年数が短くなり、節税面で有利になることが多い

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