会社員などでも合法的に収入を増やす方法：株式投資・不動産・許可不要副業
会社員などが法律の範囲内で収入を増やせる方法を解説。株式・投資信託・NISA・不動産投資・許可不要の副業（アフィリエイト・ブログ等）の注意点とメリットを紹介。
✓この記事でわかること
会社員などが法律の範囲内で収入を増やせる方法を解説。株式・投資信託・NISA・不動産投資・許可不要の副業（アフィリエイト・ブログ等）の注意点とメリットを紹介。
この記事の目次
あわせて読みたい記事
2026年6月19日 制度改正確認済み
副業所得と申告：給与所得者の「給与以外の所得20万円以下なら所得税の確定申告が不要となる場合がある」という取扱いには条件があります。住民税の申告、医療費控除等で確定申告する場合、事業所得・雑所得の区分は別に確認してください。 公式情報を確認
「会社員などは副業禁止」というのは正しくありません。正確には「許可なく営利目的の兼業はできない」というルールです。
法律の範囲内で収入を増やす方法は複数あります。この記事では、会社員などが合法的に収入を増やせる方法を、注意点も含めて丁寧に解説します。
会社員などの副業・兼業に関する法律の整理
まず法律的な根拠を確認しておきましょう。
| 規定 | 内容 |
|---|---|
| 国家会社員など法第103条 | 営利企業への従事は内閣総理大臣・所属長の許可が必要 |
| 国家会社員など法第104条 | 営利企業以外でも報酬が伴う兼業は承認が必要 |
| 地方会社員など法第38条 | 首長・任命権者の許可なく営利目的の兼業は禁止 |
ただし、投資・資産運用は「副業」ではなく「資産運用」として扱われ、原則として制限されていません。
会社員などが許可不要でできること
1. 株式投資・投資信託
株式や投資信託への投資は、会社員などでも問題なく行えます。
注意点：インサイダー取引に該当する可能性がある情報（所属機関が関わる事業情報など）を利用しての売買は厳禁です。
活用すべき制度
| 制度 | 概要 | メリット |
|---|---|---|
| NISA（つみたて投資枠） | 年120万円まで非課税で投資 | 長期積立に最適 |
| NISA（成長投資枠） | 年240万円まで非課税 | 個別株・ETFにも使える |
| iDeCo | 掛け金全額所得控除 | 節税効果が大きい |
会社員などのiDeCoの注意点：会社員などは企業型DCとiDeCoが共存できるようになりましたが、掛け金上限は月12,000円（他の条件による）です。
年収アップした分をNISAで運用すれば複利で資産が膨らむ。口座開設無料。 👉 楽天証券の公式サイトを見る
2. 不動産投資
不動産投資は、規模によって判断が分かれます。
一般的に許可が不要とされる範囲
- 賃貸住宅が5棟未満
- アパート・マンションは10室未満
- 年間の家賃収入が500万円未満
ただし、これは目安であり、自治体・省庁によって判断が異なります。必ず所属先に確認してから始めることが重要です。
会社員などの不動産投資のポイント
3. ブログ・アフィリエイト
収益が年間20万円以下なら申告不要（住民税の関係で適切な対応は必要）。20万円を超える場合は確定申告が必要です。
会社員などのブログ・アフィリエイトの注意点
- 実名・職場・所属を絶対に公表しない
- 業務に関係する内密情報を発信しない
- 収入が継続的・事業的規模になったら所属先に確認する
4. 家の売却・メルカリなどのフリマ販売
不用品の売却や家の売却は副業にはあたりません。ただし、頻繁・大量の転売は「事業」と見なされる可能性があります。
5. 執筆・寄稿（単発・少額）
本の執筆や雑誌への寄稿は、原稿料が少額・単発であれば一般的に問題ないとされています。ただし、会社員などとしての立場・肩書きを使った執筆は注意が必要です。
許可が必要な副業（申請すれば可能なケース）
会社員などでも申請・許可を得れば認められる副業があります。
| 副業の種類 | 許可取得の可能性 |
|---|---|
| 農業・農地の管理 | 比較的認められやすい |
| 社会貢献活動（NPO役員など） | 無報酬なら比較的認められやすい |
| 地域の消防団・自治会役員 | 多くの場合認められる |
収入を増やすための優先順位（会社員など向け）
優先度1：iDeCo＋NISAで資産形成（即始めるべき）
投資は「今いくら稼ぐか」ではなく「将来いくら増えているか」が重要です。
30歳会社員などが月3万円をNISAで積立した場合（想定利回り5%）
| 年齢 | 積立総額 | 資産額（想定） |
|---|---|---|
| 40歳（10年後） | 360万円 | 約469万円 |
| 50歳（20年後） | 720万円 | 約1,233万円 |
| 60歳（30年後） | 1,080万円 | 約2,496万円 |
会社員などは雇用が安定しているため、長期投資との相性が非常に良いです。
優先度2：不動産投資（許可範囲内で）
規模を守れば許可不要。家賃収入は働かなくても入ってくる「不労所得」です。
優先度3：ブログ・情報発信（匿名で）
実名・職場が特定されない形での情報発信は、長期的に収入の柱になる可能性があります。
会社員などが投資・資産形成を始める際のチェックリスト
- 所属先の服務規程・副業規定を確認した
- 投資は「資産運用」であり副業規制の対象外であることを確認した
- iDeCoとNISAの上限額を把握した
- 不動産投資を始める前に、所属先に規模の基準を確認した
- ブログ等の収入が20万円を超えた場合の確定申告を把握した
- 住民税は自分で普通徴収にして職場への自動通知を防ぐ設定をした
まとめ：会社員などの資産形成は「投資から始める」のが最適解
会社員などの副業制限は確かに厳しいですが、投資・資産運用は別の話です。安定した収入がある会社員などは、実は長期投資に最も向いている職業のひとつです。
会社員などが今すぐできること
- iDeCoを上限まで積み立てて節税する（月12,000円～）
- NISAで株式・投資信託を積立てる（月3〜10万円から）
- 規則の範囲内で不動産投資を検討する
- 匿名ブログ・アフィリエイトで副収入の種を蒔く
安定した本業収入を基盤に、投資・資産運用で収入の柱を増やしていきましょう。
FP・宅建・社労士・中小企業診断士で合格率業界トップクラス。無料体験講座あり。 👉 アガルートの資格講座を見る
あわせて読みたい・おすすめサービス
引越し比較
相見積もり引越し費用は、予約前の相見積もりで下げやすい
時期・荷物量・距離で料金差が出るため、住み替え記事では比較導線が自然です。
- ✓ 複数社の費用感を一度に確認しやすい
- ✓ 繁忙期前に上限予算を作れる
- ✓ 値引き交渉の材料にしやすい
対応地域、提携業者、見積条件は公式サイトで確認してください。
暮らしとお金のカフェ 編集部
副業・節税・フリーランス・資産形成の実践的な情報を発信。暮らしとお金をもっとよくするために、やさしい言葉で情報をお届けします。