お金の知識

親の介護費用の準備と資金計画

2026-05-26暮らしとお金のカフェ編集部

編集部確認済み: 2026-06-19（制度・法令の更新情報を反映）

親の介護費用の準備方法と資金計画を解説。介護にかかる費用の目安、公的介護保険の仕組み、介護離職を避けるための対策、自分の老後準備と介護準備を両立させる方法まで詳しく解説します。

✓この記事でわかること

税制・社会保険・金融制度・サービス料金・キャンペーン内容は変更されることがあります。記事の内容は一般的な情報として確認し、申し込みや申告の前には公式サイト・税務署・年金事務所・専門家の最新情報もあわせて確認してください。

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この記事の目次

2026年6月19日制度改正確認済み

年金・医療・介護制度：年金額、在職老齢年金の基準額、高額療養費、介護保険料・自己負担は年度や所得区分で変わります。本文の金額は記載年の目安として読み、実際の受給・負担額は日本年金機構、厚生労働省、加入先へ確認してください。公式情報を確認

# 親の介護費用の準備と資金計画

「いつか来るかもしれない親の介護。費用はいくらかかるのだろう？」

多くの方が漠然とした不安を持ちながらも、具体的な準備ができていないのが現状です。この記事では、介護費用の現実と準備の方法を、公的制度の活用法とともに解説します。

介護にかかる費用の現実

公益財団法人生命保険文化センターの調査によると、在宅・施設介護を含む介護の費用は次の通りです。

介護費用の平均（2021年調査）

項目	金額
住宅改修・介護用品購入など（一時費用）	平均74万円
毎月の介護費用	平均8.3万円
介護期間（平均）	61.1か月（約5年）
総費用（一時費用＋月額×期間）	約74万円＋8.3万円×61か月＝約580万円

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ただしこれは「平均」であり、認知症を伴う長期介護や施設入居の場合は大幅に増加します。

介護形態別の月額費用目安

形態	月額	備考
在宅介護（ヘルパー・デイサービス）	5〜15万円	公的介護保険の自己負担1〜2割
有料老人ホーム（介護付き）	15〜30万円	入居一時金別途（0〜数千万円）
特別養護老人ホーム	7〜15万円	待機期間が長い場合も
グループホーム（認知症対応）	15〜20万円	—

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公的介護保険の仕組みを理解する

公的介護保険に加入していれば、要介護認定を受けた場合に介護サービスを1〜3割の自己負担で利用できます。

介護保険の自己負担割合

所得が低い場合：1割負担
一定の所得がある場合：2割負担
現役並みの所得がある場合：3割負担

要介護度別の利用限度額（月額）と自己負担（1割の場合）

要介護度	限度額	自己負担（1割）
要支援1	約5.0万円	約5,000円
要支援2	約10.5万円	約10,500円
要介護1	約16.8万円	約16,800円
要介護2	約19.7万円	約19,700円
要介護3	約27.0万円	約27,000円
要介護4	約30.9万円	約30,900円
要介護5	約36.2万円	約36,200円

自己負担1割でも、要介護4〜5になると月3万円以上の自己負担が発生します。

高額介護サービス費制度を活用する

介護費用の自己負担が一定額を超えた場合、超えた分が払い戻される「高額介護サービス費制度」があります。

自己負担の月額上限（所得区分別）

所得区分	月額上限
一般（年収383万円未満など）	44,400円
低所得者（住民税非課税）	24,600円
老齢福祉年金受給者・所得なし	15,000円

一般の方は月44,400円を超えた介護費用は払い戻されます。

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介護費用の「自己負担」をどう準備するか

公的介護保険で全額がカバーされるわけではありません。自己負担分と、保険が使えない費用（入居一時金・おむつ代・個室代など）を自分で用意する必要があります。

準備の考え方

親自身の貯蓄・年金：まず親自身の資産を把握する。親の預金・年金が介護費用に充てられる
兄弟・姉妹で費用を分担：複数人いる場合は事前に話し合いを
自分の老後資金から一部補填する計画を立てる

自分が準備する金額の目安

親1人の介護総費用（平均5年）：500〜600万円
親の年金・貯蓄でカバーできる分：300〜400万円（年金月13万円×5年）
自分が補填する可能性がある金額：100〜300万円

介護離職を防ぐための対策

親の介護のために会社を辞める「介護離職」は、経済的に大きなダメージになります。

介護離職した場合の経済的影響

収入喪失：年収400万円なら介護期間5年で2,000万円の損失
退職金の減少・社会保険喪失
再就職の難しさ（キャリアブランクによる）

介護離職を避けるための公的制度

介護休業制度：通算93日間（3回まで分割可）の休業が法律で認められている
介護休暇：年5日（対象家族が2人以上なら10日）の短期休暇
勤務時間の短縮措置：企業により最低3年間の短縮勤務が認められる

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今すぐやるべき「親の介護準備」

実際に介護が始まってからでは遅い準備があります。今のうちにやっておきましょう。

今すぐやること（チェックリスト）

親の預金・保険の内容を把握する（親に確認しておく）
親の介護保険証の有無・場所を確認する（65歳以上は全員持っている）
親の持病・かかりつけ医を把握する
兄弟姉妹で介護の方針を話し合っておく（費用・同居・施設の考え方）
地域の地域包括支援センターの連絡先を調べておく
親に「もし介護が必要になったらどうしたいか」を聞いておく

特に重要：親の意思確認

「施設に入ることを嫌がるか」「在宅介護を望むか」「延命治療についての意思」などは、元気なうちに確認しておかないと、いざという時に子どもが大変な決断を迫られます。

まとめ：親の介護費用の準備ポイント

親の介護費用総額は平均500〜600万円。親自身の年金・貯蓄を把握する
公的介護保険の限度額・高額介護サービス費制度を正しく理解する
介護離職は避ける。介護休業制度・勤務短縮制度を活用する
兄弟姉妹で費用分担・役割分担を事前に話し合う
今すぐ親の財産・保険・意思を確認しておく

介護はある日突然始まります。事前に準備しておくかどうかで、経済的・精神的な負担が大きく変わります。「まだ元気だから大丈夫」という時期こそが、準備のチャンスです。

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