介護にかかるお金：在宅・施設介護の月額費用と公的支援制度

「親の介護が必要になったら、どのくらいお金がかかるのだろう」と不安に感じている方は多くいます。生命保険文化センターの調査によると、介護にかかる費用は平均して月額約8万円、期間は平均5年1ヶ月というデータがあります。しかし、状態・選択する介護のスタイルによって費用は大きく異なります。

この記事では、在宅介護と施設介護の費用の実態と、公的制度を活用して費用を抑える方法を解説します。

介護保険の自己負担割合

65歳以上が要介護・要支援認定を受けると、介護保険サービスを利用できます。自己負担は原則1割ですが、所得に応じて2割・3割になります。

40〜64歳は「特定疾病」（がん・脳卒中・パーキンソン病等）が原因の場合のみ対象となります。

在宅介護の月額費用

在宅介護とは、自宅に住みながらデイサービス・訪問介護などの介護サービスを利用する形態です。

在宅介護のサービスと費用（要介護3の場合・1割負担）

これに加えて、日常生活費・食費・光熱費などが別途かかります。要介護度が上がるほど利用サービスが増え、費用も上がります。

施設介護の月額費用

施設に入居して介護を受ける場合、施設の種類によって費用が大きく異なります。

特養は公的施設で費用が低めですが、要介護3以上が入居条件で、入居待ちが長い場合があります。

費用を抑える公的制度

高額介護サービス費

1ヶ月に支払った介護保険の自己負担額が一定額を超えた場合、超過分が払い戻される制度です。

上限額の目安（2021年8月以降）：

申請は市区町村の介護保険担当窓口へ。初回は申請が必要ですが、2回目以降は自動的に通知・払い戻しされる自治体が多いです。

高額医療合算介護サービス費

医療保険と介護保険の自己負担額の年間合計が、一定の上限額を超えた場合に超過分が払い戻される制度です。医療費と介護費の両方が高額になっているケースで特に有効です。

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特養の低所得者向け補足給付（補足給付）

特別養護老人ホームや介護老人保健施設に入所している低所得者向けに、食費・居住費の自己負担を軽減する「特定入所者介護サービス費（補足給付）」があります。

市区町村民税非課税世帯を主な対象とする制度で、施設の月額費用を数万円単位で軽減できる場合があります。

親の介護費用の準備

介護が必要になる前から費用を準備しておくことが重要です。

介護費用のシミュレーション

• 平均介護期間：5年1ヶ月（生命保険文化センター調査）
• 月額平均費用（自己負担）：約8万円
• 合計：約8万円 × 61ヶ月 = 約488万円

加えて、住宅リフォーム（手すり設置・段差解消等）の初期費用が数十〜数百万円かかる場合もあります。

準備の方法

• 貯蓄：介護に備えた専用貯蓄を作る
• 民間介護保険：一定の要介護状態になると保険金が受け取れる
• 親自身の資産確認：親の預貯金・不動産など介護費用に充てられる資産を家族で把握しておく

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まとめ：介護費用は「制度を知ること」で大きく変わる

介護にかかる費用を抑えるためのポイントをまとめます。

1. 介護保険の自己負担は原則1割（所得によって2割・3割）
2. 在宅介護の月額自己負担は2〜4万円程度が目安
3. 特養は費用が低めだが入居待ちが長い場合がある
4. 高額介護サービス費・高額医療合算制度で超過分は払い戻される
5. 介護費用の準備は早めに（目安：500万円以上を確保しておく）

介護が必要になった際は、市区町村の地域包括支援センターに相談するのが最初のステップです。ケアマネジャーのサポートのもと、公的制度を最大限に活用した介護計画を立てましょう。

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