ジュニアNISAを使った子どもの教育費節税
ジュニアNISAの仕組み・非課税メリット・教育費の賢い準備方法を解説。2023年末で新規購入終了後の非課税ロールオーバーと、2024年以降の教育費準備戦略も紹介します。
✓この記事でわかること
ジュニアNISAの仕組み・非課税メリット・教育費の賢い準備方法を解説。2023年末で新規購入終了後の非課税ロールオーバーと、2024年以降の教育費準備戦略も紹介します。
この記事の目次
あわせて読みたい記事
2026年6月19日 制度改正確認済み
保険料控除：通常の新契約は一般生命・介護医療・個人年金の各上限4万円、合計上限12万円です。2026年分と2027年分は、23歳未満の扶養親族がいる一定の人について一般生命保険料控除の上限を6万円とする特例がありますが、3区分合計上限は12万円のままです。 公式情報を確認
NISA制度：旧つみたてNISA・一般NISAの新規買付は2023年で終了し、2024年から新NISAへ移行しています。旧制度の商品は経過措置で保有できますが、新規投資の枠・非課税保有限度額は新NISAの公式情報で確認してください。 公式情報を確認
子どもの教育費は家計の大きな負担です。大学4年間でかかる費用（自宅外通学・私立大学）は、トータル1,000万円以上になることもあります。
この記事では、教育費を税金の負担なく効率よく準備するための方法を、ジュニアNISA（廃止後の現状含む）と代替手段を中心に解説します。
ジュニアNISAとは（2023年末で新規購入終了）
ジュニアNISAとは、18歳未満の子ども・孫名義で投資ができる非課税制度でした。
制度概要
- 年間投資上限：80万円
- 非課税期間：5年間（最長80万円×5年=400万円）
- 対象：0〜17歳（18歳になる前年末まで）
- 2023年12月末をもって新規購入終了
2023年末をもって新規投資はできなくなりましたが、既存の残高は18歳まで非課税で保有し続けられます。また、2024年以降は「継続管理勘定」として運用を続けることができます。
ジュニアNISA廃止後の残高の扱い
2024年以降は、以下のような形で残高を管理できます。
2024年以降の選択肢
選択肢1：18歳まで非課税で保有し続ける
2023年末時点でジュニアNISAに残高がある場合、子どもが18歳になる年まで非課税で持ち続けることができます。
選択肢2：2024年以降にいつでも払い出し可能（非課税）
ジュニアNISA廃止後の緩和措置として、2024年以降は18歳前でも非課税で引き出せるようになりました（制度終了時の特例）。
2024年以降の教育費準備：新NISAを活用する
ジュニアNISAが終了した今、教育費準備には**新NISA（2024年開始）**を活用するのが最も効果的です。
新NISAの概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 年間投資上限 | 360万円（成長投資枠240万円＋つみたて投資枠120万円） |
| 非課税保有限度額 | 1,800万円 |
| 非課税期間 | 無期限 |
| 対象年齢 | 18歳以上 |
教育費準備に新NISAを使うメリット
- 運用益・配当が非課税：通常は20.315%の税金がかかるところ、NISA口座では税金ゼロ
- いつでも引き出せる：教育費が必要な時に売却できる
- 親の口座で運用：子どもが18歳以上になったら子ども本人も新NISAを開設可能
計算例：毎月3万円を15年間積み立てた場合
積立元本：3万円×12か月×15年 = 540万円
運用益（想定年利3%）：約180万円
合計：約720万円
通常口座なら運用益の20.315%に課税 = 約36万円
NISA口座なら：0円
節税額：約36万円
新NISAは楽天証券がおすすめ
楽天証券に無料口座開設 — つみたてNISAで教育費を非課税で増やす
教育費の目安と準備期間
子どもが生まれてから大学卒業まで18年間あります。この期間を最大限活かした積立計画を立てましょう。
大学費用の目安
| 大学の種類 | 4年間の費用目安 |
|---|---|
| 国公立大学（自宅通学） | 約250万円 |
| 国公立大学（自宅外通学） | 約550万円 |
| 私立大学文系（自宅通学） | 約400万円 |
| 私立大学文系（自宅外通学） | 約700万円 |
| 私立大学理系（自宅外通学） | 約850万円 |
| 私立医学部 | 2,000万円以上 |
目標額から逆算した月々の積立額
| 目標額 | 期間15年（年利3%想定） | 期間18年（年利3%想定） |
|---|---|---|
| 300万円 | 月約1万3,000円 | 月約1万800円 |
| 500万円 | 月約2万1,000円 | 月約1万8,000円 |
| 700万円 | 月約3万円 | 月約2万5,000円 |
学資保険との比較
教育費準備として学資保険と新NISAを比較すると：
| 比較項目 | 学資保険 | 新NISA |
|---|---|---|
| 元本保証 | あり | なし（投資リスクあり） |
| 返戻率 | 103〜110%程度 | 運用次第（長期では高い傾向） |
| 節税効果 | 生命保険料控除（最大4万円） | 運用益が非課税 |
| 流動性 | 低い（途中解約で元本割れ） | 高い（いつでも売却可） |
| インフレ対応 | 弱い | 株式・投資信託は対応しやすい |
結論：長期積立・リスク許容度がある方はNISAが有利。元本保証が必要な方は学資保険も検討。
教育ローンとの比較・奨学金の活用
教育費をすべて貯めることが難しい場合、以下の制度も活用できます。
国の教育ローン（日本政策金融公庫）
- 金利：年1.85%（固定・2026年時点）
- 借入上限：350万円（一定条件で450万円）
- 在学中は利子のみの返済が可能
給付型奨学金（返済不要）
- 日本学生支援機構の給付型奨学金（家計基準あり）
- 各大学の独自奨学金
iDeCoで親が節税しながら老後資金を確保
教育費と老後資金は同時に準備する必要があります。iDeCoで節税しながら老後資金を積み立て、教育費はNISAで準備するのが合理的な組み合わせです。
教育費とお金の知識はFP資格で体系的に学べる
オンスク.JP（料金条件は公式で確認） — 教育費・保険・投資の基礎をFP講座で習得
まとめ
- ジュニアNISAは2023年末に新規購入終了。残高は18歳まで非課税保有可能
- 2024年以降の教育費準備は親の新NISAが最も効果的
- 毎月3万円×15年間の積立で約720万円（想定年利3%）が準備できる
- 運用益が非課税になることで、通常口座より数十万円得になる
- 学資保険は元本保証だが返戻率が低く、長期では新NISAが有利なことが多い
- 教育費・老後資金・節税（iDeCo・ふるさと納税）を組み合わせて家計を最適化する
📢 おすすめサービス・あわせて読みたい
楽天ふるさと納税 — ポイントで実質無料！返礼品で節約しよう
楽天カード（年会費永年無料） — ふるさと納税にも使えてポイント還元
オンスク.JP（料金条件は公式で確認） — FP・簿記で節税知識を深めよう
防災備蓄もあわせてチェック
暮らしを守るためには、お金の備えと同じように「もしもの備え」も大切です。
購入する場合は、家族人数・保管場所・使いやすさを確認してから選んでください。
freee会計
副業・フリーランスの確定申告はfreeeで自動化！
- ✓青色申告65万円控除に完全対応
- ✓銀行・クレカの明細を自動取込
- ✓初心者でもかんたんガイド機能
- ✓料金プランや無料で使える範囲を公式で確認できる
料金プラン・対応機能・控除条件は公式で確認できます。
楽天カード
年会費無料カードで固定費と日用品の支払いを整理
- ✓年会費永年無料
- ✓楽天市場や楽天グループ利用時のポイント条件を確認できる
- ✓楽天証券のクレカ積立条件も確認できる
- ✓ETCカード・家族カードも発行可
入会特典・ポイント条件・発行可否は公式で確認できます。
暮らしとお金のカフェ 編集部
副業・節税・フリーランス・資産形成の実践的な情報を発信。暮らしとお金をもっとよくするために、やさしい言葉で情報をお届けします。