定年退職後の健康保険：任意継続vs国民健康保険、どちらが安いか

定年退職すると、会社の健康保険（社会保険）の資格を失います。退職日の翌日から14日以内に、次の健康保険への切り替え手続きが必要です。

選択肢は主に3つです。

1. 任意継続（退職前の健康保険を継続）
2. 国民健康保険（市区町村の保険）
3. 家族の扶養に入る（収入要件あり）

どれが安いかは個人の状況によって異なります。この記事では、それぞれの保険料の計算方法と選び方を詳しく解説します。

任意継続とは：退職前の健康保険を最大2年継続

任意継続は、退職前に加入していた健康保険（協会けんぽ・組合健保）に退職後も最大2年間加入し続ける制度です。

任意継続の保険料 会社員時代は保険料を会社と折半していましたが、任意継続では全額自己負担になります（約2倍）。

ただし、保険料の上限は「標準報酬月額が標準報酬月額上限額（30万円）の場合の保険料」に設定されています。

任意継続の保険料計算例（協会けんぽ・東京都の場合）

• 退職時の標準報酬月額：40万円（上限より高い場合）
• 任意継続の標準報酬月額：30万円（上限）
• 月の保険料：30万円×健康保険料率（東京9.98%）÷ 2 = 約14,970円 ← 2倍 = 約29,940円（全額）
• 介護保険料（40〜64歳）：別途加算

任意継続の手続き期限 退職日の翌日から20日以内に手続きが必要です（期限を過ぎると任意継続を選べなくなります）。

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国民健康保険とは：前年の所得に応じた保険料

国民健康保険（国保）は、市区町村が運営する健康保険です。退職後に自動的に切り替えられるわけではなく、自分で手続きが必要です。

国民健康保険の保険料の計算方式 国保の保険料は市区町村によって計算方式が異なりますが、一般的には以下の3つの要素で決まります。

1. 所得割：前年の所得（年収−43万円）に応じた保険料
2. 均等割：加入者1人あたりの定額
3. 平等割：世帯あたりの定額（一部自治体のみ）

退職直後の特徴 退職した年の翌年（1〜3月分まで）の国保保険料は「退職前の高い給与収入」を基に計算されます。そのため、退職直後は国保が高くなることが多いです。

退職後2年目（年金収入のみ）になると、所得が大幅に下がり、国保保険料が大きく減額されます。

任意継続vs国民健康保険の比較：具体例

ケース：60歳定年退職・退職前の年収600万円・扶養家族なし

任意継続（協会けんぽ・東京）の場合：

• 月保険料：約29,000〜30,000円
• 2年間の合計：約70〜72万円

国民健康保険（東京都23区の場合）の場合：

• 退職した年の翌年（年収600万円ベース）：月約35,000〜40,000円
• 2年目以降（年金収入200万円ベース）：月約15,000〜20,000円

この例では、退職翌年は任意継続が有利、2年目は国保が有利になる逆転が起きています。

家族の扶養に入る：最も保険料が低い選択肢

配偶者や子が健康保険（会社の社会保険）に加入している場合、自分がその「扶養」に入ることができます。

扶養の条件

• 年間収入が130万円未満（60歳以上または障害者は180万円未満）
• 生計を主に扶養者（配偶者・子）が維持している

扶養に入ると、自分の健康保険料は原則ゼロです（扶養者の保険料は変わらない）。最も保険料を節約できる選択肢ですが、収入要件が厳しいため、働きながら受け取れる収入が制限されます。

退職後の健康保険料を比較するチェックポイント

どちらが安いかを判断するために、以下を確認しましょう。

1. 退職前の標準報酬月額を確認する（任意継続保険料の計算に必要）
2. 市区町村の国保保険料の試算を依頼する（市役所の窓口で計算してもらえる）
3. 扶養に入れる可能性を確認する（収入が少ない場合）
4. 退職後1年目と2年目で比較する（国保は所得が下がると安くなる）

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75歳以降は後期高齢者医療制度に自動移行

75歳になると、健康保険の種類に関わらず「後期高齢者医療制度」に自動的に移行します。

後期高齢者医療制度の特徴

• 都道府県ごとに運営（保険料率が異なる）
• 保険料は年金から天引き（年金月額が1.5万円以上の場合）
• 医療費の自己負担割合：原則1割（一定以上の所得の方は2割・3割）

後期高齢者医療制度の保険料も前年の所得に応じて計算されます。年金収入が少ない場合、保険料の軽減措置（7割・5割・2割軽減）が適用される場合があります。

国民健康保険の減免・軽減制度

収入が少なく保険料の支払いが困難な場合、以下の減免制度があります。

均等割・平等割の軽減 前年の世帯の所得が一定以下の場合、均等割・平等割が7割・5割・2割軽減されます。

退職者の軽減措置 会社都合退職（解雇・倒産）の場合、「非自発的失業者の軽減制度」で前年の給与所得を30/100として計算され、保険料が大幅に軽減されます（定年退職は通常対象外）。

まとめ：退職後の健康保険は早めに比較・手続きを

退職後の健康保険の選択は、保険料に年間数十万円の差が出ることもある重要な決断です。

選択のポイント：

1. 退職後20日以内に任意継続か国保かを決める必要がある（手続き期限）
2. 退職直後は任意継続が有利なことが多く、2年目から国保が安くなることも
3. 扶養に入れる場合はそれが最安
4. 市区町村の窓口で国保の試算をしてもらってから比較する

退職が近い方は、早めに情報収集して計画的に選択しましょう。

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