親の老後の仕送り：いくら必要か・賢い支援の仕方

親が高齢になると、介護費用や生活費の不足分を補う「仕送り」を検討する家庭は少なくありません。でも、実際にいくら用意すればいいのか、どうやって効率よく支援するのかは、多くの人にとって難しい問題ですよね。

この記事では、親の老後資金の現実、仕送りの相場、そして税金や制度を活用した賢い支援方法をお話しします。カフェでのおしゃべりのような気軽な雰囲気で、実践的なアドバイスをお届けします。

親の老後資金、実際のところはいくら必要？

まず知っておきたいのが、親世代がどのくらいの生活費と介護費用を見込んでいるかです。

**月額の生活費（公的年金だけの場合）**は、高齢夫婦（65歳以上）の場合、総務省統計によると約27～35万円です。一方、公的年金（夫婦合計の厚生年金）の平均月額は約22～24万円程度。つまり、月3～13万円程度の不足が生じる可能性があります。

さらに、介護が必要になると状況は一変します：

親が元気なうちからの平均仕送りは月1～5万円程度の家庭が多く、介護が必要になると月5～20万円に跳ね上がるケースが大半です。

なぜ親は貯蓄が足りないのか？

次に考えておきたいのが、親世代の資産状況です。

昭和の時代は「退職金が手厚い」「年金が充実している」というイメージでしたが、実際には：

• 退職金の減額：大企業でも退職金制度の廃止・縮小が相次ぐ
• 年金受給額の伸び悩み：物価上昇に対して年金調整が追いつかない
• 医療・介護費の自己負担増：高額療養費制度があっても月数十万円の負担が生じることも
• 親自身の両親（祖父母）への仕送り：昭和時代の親が今、「子による親孝行」の資金を充てていることもある

つまり、親世代が貯蓄不足なのは「無駄遣い」ではなく、時代の変化と制度設計の課題である場合が多いのです。

あなたの経済状況を診断する：仕送りの適正額

「親を支えたいけど、自分の家計も大変…」という人がほとんどですよね。仕送りは「親思い」では成り立たない。自分たちの将来資産も守る必要があります。

仕送り額の目安（あくまで参考値）：

大切なポイント：自分たちの老後資金（iDeCo・つみたてNISA等）をすべて後回しにしてはいけません。介護が長期化すると、20～30年単位で支援が続く可能性があります。

税務面での工夫：贈与税を避ける・所得控除を活用する

仕送りをするとき、「単純に毎月お金を渡す」だけでは税務上の手落ちが生じる場合があります。2026年5月現在の制度を踏まえた賢い方法を紹介します。

年間110万円以下なら贈与税は非課税

親への仕送りが年間110万円以内なら、贈与税はかかりません。これを活用して月額9万円程度の仕送りなら税務的に安全です。ただし、定期的な援助（毎月決まった金額）と見なされると「生活費の補助」と判断され、非課税の対象になりやすい点がポイント。

一方、毎月10万円 × 12ヶ月 = 120万円の仕送りを計画している場合は、年間110万円以内に調整するか、あるいは仕送り以外の形（後述）を検討しましょう。

親の医療費・介護費を直接払う（所得控除の活用）

自分が負担する親の医療費・介護費は、あなた自身の「医療費控除」の対象になる可能性があります。

例えば：

• 親の手術費用を自分が払った → あなたの医療費控除に含める
• 親の介護施設費（一部）を自分が負担 → 介護医療保険料控除の対象外ですが、実費負担なら医療費控除の範囲内に含まる場合あり

医療費控除の対象となる金額は、年間の医療費 − 保険金等で補填された金額 − 10万円（または所得金額の5%、いずれか少ない方）です。親の医療費を自分の名義で払えば、あなたの所得税減額につながります。

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親の扶養親族控除を検討する

親が配偶者と別居していて、あなたが親の生活費全般を支援している場合、親を「扶養親族」として申告するという選択肢があります。

扶養親族の要件（2026年5月時点）：

• 親の年間合計所得が 48万円以下（公的年金だけなら年120万円程度まではOK）
• あなたが親の生活費を主として負担している
• 親の年齢が16歳以上（通常の扶養親族）で、65歳以上なら「老人扶養親族」扱いで所得控除額が大きい

老人扶養親族控除額：58万円（通常の扶養親族は38万円）

あなたの所得税率が20%なら、58万円 × 20% = 11万6千円の節税になります。税務署に「扶養親族申告」を出すだけで実現できるので、見逃さないようにしましょう。

仕送り以外の親孝行：資産活用・制度利用

お金を直接渡す以外にも、親の老後生活を支える方法があります。

親の自宅を担保にした融資制度

親が持ち家の場合、「リバースモーゲージ」という制度があります。これは親が自宅を担保に、生活費として毎月のお金を受け取るもの。親が亡くなった後に自宅が売却され、融資金が返済される仕組みです。

自分たちが直接仕送りするより、親の資産を活用させる方が、親の「自分で生活している」という尊厳も守れます。

親の年金を最大化する手続き

意外と知られていませんが、親が年金受給開始を遅延させることで、受給額が大幅に増える場合があります：

• 65歳から受給開始：基準額100
• 70歳に遅延：基準額 × 1.42倍（月額42%増）
• 75歳に遅延：基準額 × 1.84倍（月額84%増）

親が70代前半で健康な状態なら、「あと5年働く、または遅延受給を待つ」という選択肢で、生涯受給額が数百万円増える可能性があります。

介護保険制度の活用

月額5～15万円の自己負担で介護サービスを受けられます。特に、デイサービスやショートステイは親の生活の質を保ちながら、あなたの負担を減らす重要な手段。ケアマネージャーに相談して、親の要介護度に応じた最適なプランを立てましょう。

親への仕送り計画：実践的なステップ

最後に、実際に仕送り計画を立てるときの流れをまとめます。

ステップ1：親の現状把握

• 親の月額生活費、年金収入、貯蓄額を聞き出す
• 健康状態と介護の見込みを確認
• 両親以外に扶養すべき親族（祖父母など）がいないか確認

ステップ2：自分たちの家計診断

• 手取り月収、月間貯蓄額を整理
• iDeCo・つみたてNISAなど、自分たちの老後資金計画を優先順位化
• 「親に月いくら出せるか」の上限を決める

ステップ3：親への説明と合意

• 「月5万円までなら支援できる」と明確に伝える
• 将来の介護費用については「そのときの家計状況で判断」と正直に伝える
• 親も「できるだけ年金や貯蓄で賄う」という姿勢を持つよう促す

ステップ4：税務面の対応

• 扶養親族申告が可能なら忘れずに
• 医療費・介護費の領収書を記録（医療費控除に備える）
• 年間110万円を超える援助は専門家に相談

ステップ5：定期的な見直し

• 親の健康状態が変わったら再計画
• あなたの昇進・転職で家計が変わったら柔軟に調整
• 5年ごとに「これからの介護資金」を親と相談

まとめ

親の老後資金不足は、決して親だけの責任ではありません。時代の変化、年金制度の課題、介護費用の増加が背景にあります。

大切なのは、「親を支える」と「自分たちの老後を守る」のバランス。月1～10万円程度の仕送り、医療費控除や扶養親族控除の活用、介護保険制度の活用など、複合的なアプローチで親子両世代が安心できる環境を作ることが理想です。

仕送り額に「正解」はありません。あなたの家計状況、親の必要額、親子関係の価値観を総合的に判断して、無理のない形でサポートしていく。その過程で、親子で率直に対話し、一緒に老後設計を考える時間こそが、実は最大の親孝行なのだと思います。