親の老後資金：介護費用と相続を今から考える準備

「親の老後資金って、どのくらい必要なんだろう…」

最近、こんな悩みを聞くことが増えました。親が元気なうちは目を向けにくいテーマですが、介護費用と相続は早めの準備が本当に大切です。このカフェでは、具体的な数字と実践的な準備方法をお話しします。

介護費用の現実：いくら必要？

親の介護がいつ必要になるか、どのくらい費用がかかるか—これは誰もが不安に感じるポイントです。実際のところを見ていきましょう。

介護費用の相場

介護が必要な期間は個人差が大きいですが、生命保険文化センターの調査データから見ると：

• 介護に要した費用（一時的な費用） ：平均74万円（住宅改修、福祉用具購入など）
• 介護に要した月額費用 ：平均8.3万円（施設利用者の場合、施設利用料＋食費＋その他）
• 介護期間 ：平均4～5年（ただし10年以上のケースも多くある）

つまり、月8.3万円の費用が5年続いた場合、年100万円弱、5年で500万円程度が目安になります。ただし、介護老人福祉施設（特養）か、有料老健施設か、在宅介護かで大きく変わります。

親の経済状況や希望する介護スタイル、親兄弟の協力体制で、必要額は大きく変わります。

親の資産と収入を把握する

「親がいくら貯金しているのか」「年金はいくらもらっているのか」—これを知らない方が案外多いです。でも、介護資金計画には必須情報です。

親と話し合うべき項目

次の項目を親とじっくり話し合いましょう。急かさず、親が心構えできたときが良いタイミングです：

1. 年金の種類と月額 ：厚生年金か国民年金か、いくらもらっているか
2. 預貯金・金融資産の総額 ：銀行口座、郵便貯金、投資信託など
3. 不動産所有状況 ：実家以外に持ち物件があるか
4. 有債務 ：住宅ローン完済か、その他のローンがあるか
5. 加入保険 ：医療保険、介護保険（民間）、生命保険の内容と支払額
6. 現在の健康状態 ：既往症、通院中の病気、服用中の薬など

この情報から「親の介護費用は親の年金と貯金で賄えるのか」「子どもがどのくらい支援すべきか」が見えてきます。

親の年金だけで足りるか計算する

年金月額が18万円で、施設費用が月12万円かかる場合、差額は月6万円。これを5年間賄うには、6万円 × 12ヶ月 × 5年 = 360万円の貯金が親に必要です。

親の貯金がこれより少なければ、早めに対策を考える必要があります。

相続税が発生するケースを事前に知る

介護資金の次に重要なのが、相続です。親が亡くなったとき、税金がかかるのかどうか—これも早めの確認が大切です。

相続税の基礎控除（2026年5月時点）

相続税は、すべての相続で発生するわけありません。遺産の総額が「基礎控除」以下なら相続税は0円です。

相続税の基礎控除 ＝ 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数

例：親の総資産が4,500万円、相続人が妻と子2人なら、基礎控除は4,800万円。相続税は発生しません。

ただし、実家の価値、親が亡くなる前に親が生活費として使った分、生命保険の死亡保険金なども含まれるので、正確な計算には税理士の相談がおすすめです。

親の介護と自分たちの老後資金のバランス

ここで悩ましい現実に直面します：親の介護資金を支援しながら、自分たちの老後資金も貯めなければならないということです。

子世代が親支援にいくら使えるか

多くの家庭では、月1～5万円程度を親の介護や生活支援に充てています。ただし、これは家計に大きな影響を与えます。

親支援を考える際の心得：

• 自分たちの老後資金が最優先 ：親のためにすべてを使ってしまうと、自分たちが老後に困ります
• 親の資産活用を検討する ：親が持ち家ならリバースモーゲージ、不動産売却なども選択肢
• 兄弟姉妹で役割分担 ：金銭支援、時間（付き添い）、物理的サポート（引越し手配など）に分ける
• 親の生命保険を活用 ：民間の介護保険に加入していれば、介護給付金が受け取れる場合も

今からできる3つの準備ステップ

準備は「親のため」だけでなく、「自分たちのため」でもあります。以下の3ステップを実践しましょう。

ステップ1：親の経済状況を把握する（今月中）

親との家族会議を開きましょう。話題を出しにくければ：

• 「親が元気なうちに、大事な書類の保管場所を教えてほしい」
• 「もし病気になったときのために、保険や資産を整理したい」

という切り口から始めるのがおすすめです。

親が抵抗感を持つなら、税理士や行政書士の無料相談を利用し、「専門家に確認するために」というかたちで情報を集めるのも手です。

ステップ2：介護資金の試算をする（3ヶ月以内）

親の年金額、親の貯金、自分たちの家計から「月いくら支援できるのか」を計算します。

計算式：

• 親の毎月の赤字 ＝ 親の支出（介護費+生活費） − 親の収入（年金）
• 親の貯金で何年賄えるか ＝ 親の貯金額 ÷ 月赤字 × 12

この期間を超えて親が生きた場合、子どもの支援が必要になることが見えます。

ステップ3：親名義の重要書類を整理する（半年以内）

親のエンディングノートや、以下の書類の保管場所を確認・共有しましょう：

• 預金通帳・キャッシュカード（銀行、郵便貯金など複数行）
• 不動産の権利書・固定資産税通知書
• 保険証券（生命保険、医療保険、個人年金）
• 医療・介護の希望（延命治療の希望、臓器提供の意思など）
• クレジットカード、ポイントカードの一覧
• オンラインバンキングのID・パスワード情報

親が亡くなったあと、銀行口座が凍結されると、遺産分割が決まるまで出金できなくなります。事前に「どの銀行にいくら預けているか」を知っておくことは、相続手続きを大幅に簡単にします。

親の介護費用を補うための制度を活用する

実は、親の介護費用を軽くしてくれる公的制度・民間制度があります。知らずに損している家庭も多いです。

介護保険制度の自己負担軽減

親が65歳以上で介護認定を受けると、介護保険が適用され、介護サービス利用の自己負担が1～3割に減ります（年金収入で負担割合が変わります）。

高額介護サービス費の還付

介護サービス費が一定額を超えた場合、超過分が戻ってくる制度があります。対象者は申請が必要なので、ケアマネジャーに相談しましょう。

親の医療費控除

親が支払った医療費や介護関連費用のうち、年間10万円を超えた部分は、医療費控除として所得税から控除できます。親が確定申告することで、税金が戻ることもあります。

（参照データ：医療費控除は合計所得金額の5%または10万円いずれか少ない方を超える部分が対象。2026年5月時点の制度）

まとめ

親の老後資金と相続を考えることは、決して悲観的な準備ではありません。むしろ、親の人生の最後を尊厳を持って迎え、自分たちの老後も守るための前向きな計画です。

いますぐできることは：

1. 親と会話する ：経済状況、医療・介護の希望を聞く
2. 家計を整理する ：自分たちが月いくら親を支援できるかシミュレーション
3. 公的制度を学ぶ ：介護保険、高額介護サービス費、医療費控除など
4. 書類を整理する ：親の重要書類の場所を確認・共有

親が健康なうちの話し合いは、親子関係も良くなるきっかけになります。カフェでコーヒーを飲むような気軽な雰囲気で、親と向き合ってみてください。

自分たちの人生設計と親の安心は、両立できます。小さな一歩から始めましょう。