学資保険は必要か：返戻率と他の備え方を比較

「子どもが生まれたら学資保険」—— そう言われることも多いですよね。でも、本当に必要でしょうか？ 最近は低金利の影響で返戻率が100%を下回る商品もあり、「貯蓄というより保障？」と迷う親御さんは少なくありません。

この記事では、学資保険の仕組みから返戻率、そして他の教育費対策までを丸ごと比較します。「我が家に本当に必要な選択肢は何か」を見つけるお手伝いをします。

学資保険の仕組みと返戻率って何？

学資保険の基本的な構造

学資保険は、契約者（親）が毎月保険料を払い込み、子どもが進学時期（18歳、22歳など）に給付金を受け取る仕組みです。よく「積立型保険」と呼ばれるのはこのため。

単なる貯金と違う点は、以下の3つ：

1. 保障がついている：契約者が亡くなった場合、その後の保険料が免除され、満期に給付金が受け取れる
2. 定期的に給付金がもらえる：進学祝い金（15歳時など）と満期金（18〜22歳時）に分かれることが多い
3. 返戻率がある：払った総額より多く（または少なく）受け取れる仕組み

返戻率とは何か

返戻率は、受け取る総額 ÷ 払い込む総額 × 100 で計算します。

例）月1万円を18年間払い込む場合

• 払い込み総額：1万円 × 12ヶ月 × 18年 = 216万円
• 受け取り総額：250万円（例）
• 返戻率：250万円 ÷ 216万円 × 100 = 約115.7%

つまり、216万円払って250万円もらえるので、34万円分得をする計算です。

ただし、この返戻率は商品や契約時期、契約者の年齢で大きく変わります。2026年5月時点では、返戻率が100%を下回る商品（つまり損になる商品）も存在するのが現状です。

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なぜ返戻率が下がってるの？

ここ10年で学資保険の返戻率が低下した理由は、一言で言うと「超低金利時代」です。

保険会社は契約者から集めたお金を運用して利益を出し、その一部を返戻率に反映させます。ところが、銀行預金の利率が0.1%未満の時代では、運用益がほぼ出ません。

さらに保険会社は以下のコストも負担します：

• 支払い部分：契約者が亡くなった時の保障
• 事務コスト：営業・事務処理・システム維持費
• 広告宣伝費

これらを差し引くと、特に保障が手厚い商品ほど返戻率が下がる傾向があります。

学資保険 vs. NISAと教育ローン：3つの選択肢を比較

では、教育費をどう備えるか。学資保険以外の選択肢もあります。具体的に比較してみましょう。

1. 学資保険（返戻率108%の場合）

前提：月1万円、18年間払い込み

2. つみたてNISA（年間120万円枠で教育費用に充当する場合）

2024年から制度が拡充され、つみたて投資枠で年120万円、生涯1,800万円まで非課税で運用できます。

参考：つみたてNISAの対象は金融庁指定の低コスト投資信託のみ。年3%の複利は平均的な見込み値で保証ではありません。

3. 教育ローン（必要時に借りる）

学資保険やNISAではなく、「必要な時に借りる」という選択肢もあります。

学資保険が向いている家庭・向いていない家庭

「結局、ウチはどれがいいの？」—— そう思いますよね。ここで判断軸を整理します。

✓ 学資保険が向いている家庭

1. 契約者（親）の死亡保障が必要

   • 生命保険とは別に、「子どもが進学時にまとまった金が必要」という明確なニーズがある家庭
   • 保障と貯蓄の一体化で、保険料を節約できる可能性

2. 強制貯蓄したい

   • 毎月「貯蓄に回す余裕はあるが、つい使ってしまう」というクセがある
   • 給与天引きのように自動で積み立てたい人向け

3. 返戻率が100%を超える商品が選べる

   • 複数商品を比較して、108%以上の返戻率を確保できる場合
   • 損をする商品を選ぶメリットはありません

4. 市場変動が心理的に辛い

   • 投資の値上がり・値下がりを見ると不安になる
   • 確実性を重視したい

✗ 学資保険が向いていない家庭

1. 返戻率が100%以下の商品しか選べない

   • 単なる貯蓄なら銀行の定期預金やつみたてNISAの方がマシ

2. つみたてNISAの非課税メリットを活かしたい

   • 運用益が非課税（学資保険は課税対象）
   • 投資初心者でも低コスト投資信託で対応可能

3. 流動性が必要

   • 途中で子どもの病気や家の修繕など、予測不能な出費がありそう
   • つみたてNISAなら即座に売却できます

4. 親の生命保険が充実している

   • 既に十分な死亡保障がある場合、学資保険の保障は重複

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教育費の現実：実際にいくら必要？

学資保険やNISA、ローンを選ぶ前に、「教育費ってそもそもいくら必要？」を押さえておきましょう。

幼稚園〜大学までの総額（参考値）

これ、全額用意する必要はありません。公立中心で選べば800万円ですが、そのうち奨学金やローン、お子さん本人のアルバイト収入もあり得ます。

準備の目安：いくら貯めるべき？

多くの家庭は以下のように考えています：

• 大学進学時に必要な額を中心に準備：200～300万円
• 返済不可能なほどの教育ローン利用は避ける
• 進学先（国立か私立か）で調整

つまり、「完璧に全額貯蓄する」のではなく、「親の経済負担を軽くする。教育ローンもバックアップとして持つ」という柔軟な考え方です。

学資保険とNISA・ローンの組み合わせという選択肢

最後に、「学資保険か、NISA か、どちらかオンリー」ではなく、組み合わせる方法も紹介します。

パターン例：月3万円で準備する家庭

18年後の見込み（参考値）

• 学資保険：324万円（返戻率108%の場合）
• NISA：348万円（年3%複利の場合）
• 合計：約672万円

保険の確実性と投資の高リターンを両立できます。

もう1つのパターン：親の貯蓄 + 教育ローン

「保険や投資に不安がある」という方は：

1. 親が月1～2万円ずつ貯蓄（普通預金でもOK）
2. 子どもが進学時に教育ローン を活用
3. 親の貯蓄 + ローンで学費をカバー

ローン金利が年1.5%程度なら、運用益がない普通預金よりはるかに有利です。

まとめ

学資保険が「必須」かどうかは、あなたの家計と価値観次第です。

学資保険を選ぶなら、必ず複数商品の返戻率を比較し、100%超（できれば105%以上）の商品を選ぶこと。損をする商品はメリットが薄れます。

つみたてNISAなら、低コスト投資信託で運用益を非課税化でき、柔軟性も高い—— ただし市場変動リスクがあります。

教育ローンなら、前もって貯蓄する手間が不要で、親の経済状況に合わせて柔軟に借りられます。

最強の選択肢は「複数を組み合わせる」こと。学資保険で土台を作り、NISAで上乗せし、必要時にローンを使う——— このように段階的に備えれば、心理的にも経済的にも無理がありません。

子どもの教育費は大事ですが、親の老後資金を削ってまで準備するのは本末転倒。バランスよく、賢く選んでくださいね。