節税

扶養控除——親を扶養に入れたときの節税効果

2026-05-14暮らしとお金のカフェ編集部

編集部確認済み: 2026-06-19（制度・法令の更新情報を反映）

親を扶養に入れると、所得税・住民税でどのくらい節税できるのか。同居・別居の判定、扶養親族の所得要件、健康保険の扶養との違いを整理して解説します。

✓この記事でわかること

税制・社会保険・金融制度・サービス料金・キャンペーン内容は変更されることがあります。記事の内容は一般的な情報として確認し、申し込みや申告の前には公式サイト・税務署・年金事務所・専門家の最新情報もあわせて確認してください。

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この記事の目次

2026年6月19日制度改正確認済み

所得税・年収の壁：2026年分は基礎控除と給与所得控除が再改正されています。本文中の「基礎控除48万円」「給与収入103万円」は旧制度の計算例です。給与収入のみで一定の低所得区分に該当する場合、本人の所得税がかかり始める目安は最大178万円まで引き上げられますが、配偶者控除・扶養控除・社会保険の判定は別基準です。公式情報を確認

年金・医療・介護制度：年金額、在職老齢年金の基準額、高額療養費、介護保険料・自己負担は年度や所得区分で変わります。本文の金額は記載年の目安として読み、実際の受給・負担額は日本年金機構、厚生労働省、加入先へ確認してください。公式情報を確認

こんにちは、暮らしとお金のカフェへようこそ。今日は「扶養控除——親を扶養に入れる節税効果」について解説します。

親を扶養に入れると、子側の税金が減る可能性があります。条件と注意点を整理しましょう。

扶養控除の金額

区分	年齢	控除額（所得税）
一般の扶養親族	16歳以上	38万円
特定扶養親族	19歳〜22歳	63万円
老人扶養親族（同居）	70歳以上・同居	58万円
老人扶養親族（別居）	70歳以上・別居	48万円

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住民税の控除はこれより少し低めに設定されています（基本33万円〜45万円）。

親を扶養にする要件

親の合計所得金額が48万円以下（年金収入のみなら158万円以下※65歳以上）
親と生計を一にしていること（仕送り等で実質的に支援）
親が事業専従者等でないこと

「同居」が必須ではなく、別居でも仕送り実態があれば対象になります。

親の年金収入別の目安（65歳以上）

年金収入	公的年金等控除後の所得	扶養に入れるか
158万円以下	48万円以下	入れる
158万〜200万円	48万〜88万円	入れない
200万円超	88万円超	入れない

65歳以上では「年金収入158万円以下」が一つの目安です。

節税効果の試算（同居・70歳以上の親）

子の所得税率が20%、住民税が10%の場合：

所得税：58万円 × 20% ＝ 11.6万円
住民税：45万円 × 10% ＝ 4.5万円
合計：年16.1万円の節税

10年継続すれば150万円超の節税効果になります。

健康保険の扶養とは別

税法上の扶養と健康保険上の扶養は別制度です。

区分	主な基準
税法上の扶養	親の所得48万円以下
健康保険の扶養	親の年収180万円未満（60歳以上）かつ自分の年収の1/2未満

健康保険の扶養に入れれば、親の国民健康保険料・後期高齢者保険料の負担を減らせるケースもあります。

よくある誤解

「同居していないと扶養に入れられない」→誤り。仕送りで可能
「年金収入があると扶養に入れない」→誤り。158万円以下なら可能
「兄弟で同じ親を扶養に入れられる」→誤り。1人につき1人だけ

兄弟でどちらが扶養するかは、所得税率の高い側に入れた方が節税効果が大きくなります。

必要な書類

親の年金額が分かる書類（源泉徴収票・改定通知書）
仕送りの記録（通帳・送金履歴）
年末調整の「扶養控除等申告書」

まとめ

同居の70歳以上の親なら所得税控除58万円＋住民税45万円
年金収入158万円以下が一つの目安（65歳以上）
別居でも生計一にしていれば対象
健康保険の扶養とは別制度
所得税率の高い兄弟側で扶養するのが節税効果大

※税制は改正されることがあります。最新情報は国税庁の公式サイトでご確認ください。

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