扶養控除——親を扶養に入れたときの節税効果

2026年6月19日制度改正確認済み

所得税・年収の壁：2026年分は基礎控除と給与所得控除が再改正されています。本文中の「基礎控除48万円」「給与収入103万円」は旧制度の計算例です。給与収入のみで一定の低所得区分に該当する場合、本人の所得税がかかり始める目安は最大178万円まで引き上げられますが、配偶者控除・扶養控除・社会保険の判定は別基準です。公式情報を確認

年金・医療・介護制度：年金額、在職老齢年金の基準額、高額療養費、介護保険料・自己負担は年度や所得区分で変わります。本文の金額は記載年の目安として読み、実際の受給・負担額は日本年金機構、厚生労働省、加入先へ確認してください。公式情報を確認

こんにちは、暮らしとお金のカフェへようこそ。今日は「扶養控除——親を扶養に入れる節税効果」について解説します。

親を扶養に入れると、子側の税金が減る可能性があります。条件と注意点を整理しましょう。

扶養控除の金額

区分	年齢	控除額（所得税）
一般の扶養親族	16歳以上	38万円
特定扶養親族	19歳〜22歳	63万円
老人扶養親族（同居）	70歳以上・同居	58万円
老人扶養親族（別居）	70歳以上・別居	48万円

住民税の控除はこれより少し低めに設定されています（基本33万円〜45万円）。

親を扶養にする要件

親の合計所得金額が48万円以下（年金収入のみなら158万円以下※65歳以上）
親と生計を一にしていること（仕送り等で実質的に支援）
親が事業専従者等でないこと

「同居」が必須ではなく、別居でも仕送り実態があれば対象になります。

親の年金収入別の目安（65歳以上）

年金収入	公的年金等控除後の所得	扶養に入れるか
158万円以下	48万円以下	入れる
158万〜200万円	48万〜88万円	入れない
200万円超	88万円超	入れない

65歳以上では「年金収入158万円以下」が一つの目安です。

節税効果の試算（同居・70歳以上の親）

子の所得税率が20%、住民税が10%の場合：

所得税：58万円 × 20% ＝ 11.6万円
住民税：45万円 × 10% ＝ 4.5万円
合計：年16.1万円の節税

10年継続すれば150万円超の節税効果になります。

健康保険の扶養とは別

税法上の扶養と健康保険上の扶養は別制度です。

区分	主な基準
税法上の扶養	親の所得48万円以下
健康保険の扶養	親の年収180万円未満（60歳以上）かつ自分の年収の1/2未満

健康保険の扶養に入れれば、親の国民健康保険料・後期高齢者保険料の負担を減らせるケースもあります。

よくある誤解

「同居していないと扶養に入れられない」→誤り。仕送りで可能
「年金収入があると扶養に入れない」→誤り。158万円以下なら可能
「兄弟で同じ親を扶養に入れられる」→誤り。1人につき1人だけ

兄弟でどちらが扶養するかは、所得税率の高い側に入れた方が節税効果が大きくなります。

必要な書類

親の年金額が分かる書類（源泉徴収票・改定通知書）
仕送りの記録（通帳・送金履歴）
年末調整の「扶養控除等申告書」

まとめ

同居の70歳以上の親なら所得税控除58万円＋住民税45万円
年金収入158万円以下が一つの目安（65歳以上）
別居でも生計一にしていれば対象
健康保険の扶養とは別制度
所得税率の高い兄弟側で扶養するのが節税効果大

※税制は改正されることがあります。最新情報は国税庁の公式サイトでご確認ください。

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