子ども1人を育てる総額：教育費と生活費を22年で試算

2026年6月19日制度改正確認済み

子育て・教育・休業給付：児童手当、教育支援、育児休業給付は対象年齢、所得、子の人数、休業時期などで条件が変わります。2025年以後に始まった出生後休業支援給付などもあるため、本文の金額だけで判断せず、申請時点の公式条件を確認してください。公式情報を確認

# 子ども1人を育てる総額：教育費と生活費を22年で試算

子どもが欲しいけど、実際のところ「どのくらいお金がかかるのか」って気になりませんか？雑誌やネットでは「3,000万円かかる」という数字が踊っていますが、正直なところ、ぴんときませんよね。

このカフェでは、子ども1人を産まれてから22歳になるまでの間に、実際にかかる生活費と教育費を、できるだけ現実的に試算してみました。数字だけじゃなく、「どこにお金がかかるのか」「どうやって貯めるのか」という実践的な話もしています。結婚を機に「子どもを持つかどうか」を考えている方にとって、意思決定の参考になればうれしいです。

0〜5歳：育児費用がかさむ時期

赤ちゃんから幼稚園までの時期は、想像以上にお金がかかります。ベビー用品、おむつ、粉ミルク、保育園代……。親たちが「この時期が一番大変」と口をそろえるのも納得です。

出産から1年間にかかる費用

出産一時金（健康保険から42万円）で大部分がカバーされますが、それでも自己負担が発生することがあります。

項目	金額
出産費用（自己負担）	10万〜30万円
ベビー服・寝具	15万〜25万円
ベビーカー・チャイルドシート	20万〜40万円
おむつ・ベビー用品（初年度）	8万〜12万円
初年度合計	53万〜107万円

1〜5歳の生活費と保育費用

保育園に預ける場合、地域によって大きく異なります。認可保育園なら月額3万〜7万円程度ですが、認可外保育園だと10万〜15万円になることも。

保育園代（5年間）：月額5万円と仮定して、年間60万円×5年 = 300万円
食費・おむつなど（毎月）：追加で月3万〜4万円
幼稚園選択の場合：年間15万〜35万円程度

この時期の合計目安：380万〜450万円

6〜12歳：小学校時代の費用

義務教育が始まるので、学費そのものは安くなりますが、習い事や学用品でお金が増えていきます。

学用品と教材費

内容	金額
ランドセル・制服	8万〜15万円
学用品・教科書	年間1万〜2万円×6年
給食費	月額4,000〜5,000円×6年
小学校6年間の合計	約40万〜60万円

習い事の選択肢

ここが親の判断で大きく変わるポイントです。

何もしない場合：年間0円
1つ習う場合：月額5,000〜8,000円 = 年間6万〜10万円
複数習う場合：月額15,000〜30,000円 = 年間18万〜36万円

「うちの子は習い事させたい」という家庭だと、6年間で60万〜200万円程度になることもあります。

この時期の合計目安：100万〜250万円（習い事の選択で大きく変動）

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13〜15歳：中学時代の急加速期

中学入学を機に、グッと教育費が増える時期です。公立中学か私立中学か、進学塾に通うかどうかで、かかる金額が2倍以上も変わります。

公立中学と私立中学の比較

項目	公立中学（3年間）	私立中学（3年間）
授業料	0円	180万〜300万円
制服・教材費	15万〜25万円	20万〜40万円
給食費	18万〜24万円	30万〜45万円
合計	33万〜49万円	230万〜385万円

進学塾費用の現実

中学3年生になると、高校受験に向けて塾を検討する家庭がほとんどです。

塾なし：年間10万〜15万円（参考書・問題集のみ）
集団塾：月額12,000〜25,000円 = 年間15万〜30万円
個別指導塾：月額30,000〜60,000円 = 年間40万〜70万円
3年間の合計：45万〜210万円

この時期の合計目安（公立+塾なし）：78万〜264万円

16〜18歳：高校時代の教育投資

高校も義務教育ではないので、学校選択が重要です。公立と私立で大きく異なります。

高校3年間の学費比較

項目	公立高校	私立高校
授業料（年間）	0円（国庫補助）	30万〜50万円
入学金	5,000〜15,000円	20万〜30万円
教科書・教材費	年間2万〜4万円	年間3万〜6万円
3年間合計	7万〜15万円	110万〜180万円

大学受験対策費

高3から本格化する受験準備にも要注意。

予備校代（通常）：月額10,000〜20,000円
受験対策映像授業：月額3,000〜10,000円
受験年（1年間の合計）：50万〜100万円

この時期の合計目安（公立高校選択）：57万〜115万円

19〜22歳：大学時代の費用（選択肢が分かれるポイント）

ここからは、進路選択で大きく異なります。大学進学か専門学校か、国立か私立か。子どもの適性と家計を総合的に判断する時期です。

大学4年間の学費比較

内容	国立大学	私立大学（文系）	私立大学（理系）
授業料（4年間）	240万円	400万〜500万円	500万〜700万円
入学金・手数料	28万〜30万円	20万〜30万円	20万〜30万円
教科書・教材	20万〜40万円	20万〜40万円	30万〜60万円
生活費（一人暮らしの場合）	720万円（月6万円×48ヶ月）	同じ	同じ
4年間合計	約1,008万円	1,160万〜1,260万円	1,270万〜1,510万円

進学しない場合（高卒で就職）：約50万円（資格取得講座や初期経費）

この時期の合計目安：50万〜1,500万円（進路による大きな差あり）

0〜22歳「総額いくら？」シミュレーション

では、全てをまとめて、3つのシナリオで試算してみましょう。

パターンA：標準的な家庭（公立進学、一部習い事）

時期	金額
0〜5歳（保育園利用）	380万円
6〜12歳（小学校、習い事1つ）	120万円
13〜15歳（公立中、塾なし）	90万円
16〜18歳（公立高校）	70万円
19〜22歳（国立大学、自宅通学）	450万円
22年間の合計	1,110万円

パターンB：手厚い教育投資型（習い事複数、私立中、塾通い）

時期	金額
0〜5歳（保育園利用）	400万円
6〜12歳（小学校、習い事複数）	200万円
13〜15歳（私立中）	280万円
16〜18歳（私立高校）	150万円
19〜22歳（私立大文系、一人暮らし）	1,200万円
22年間の合計	2,230万円

パターンC：シンプル節約型（保育園なし、習い事なし、高卒で就職）

時期	金額
0〜5歳（祖父母サポート、在宅育児）	150万円
6〜12歳（公立小学校）	60万円
13〜15歳（公立中）	75万円
16〜18歳（公立高校）	65万円
19〜22歳（高卒で就職）	50万円
22年間の合計	400万円

費用を減らすための実践的な工夫

総額を見ると大きく感じますが、賢く工夫することで圧縮できます。

すぐできる対策

認可保育園の活用：認可外より月2万〜5万円安い
制度・補助金の活用
- 児童手当（月10,000〜15,000円×15年）= 180万〜270万円
- 高等教育無償化（私立大でも授業料減免あり）
- 奨学金制度の検討
習い事の絞り込み：「本当に必要か」を毎年見直す
学用品の工夫：メルカリなどで制服・教材を中古購入
祖父母のサポート：必要に応じて頼る（保育費用が減)

長期的な貯蓄戦略

子どもが産まれるまでに、できるだけ貯蓄しておくことが重要です。

結婚から出産までに：150万〜300万円の貯蓄が目安
毎月の積立：子ども1人につき月3万〜5万円（小学校までに100万〜150万円貯める）
高校・大学資金：学資保険やジュニアNISAで計画的に

まとめ

子ども1人にかかる22年間の総額は、約400万〜2,230万円。家庭の選択によって、なんと5倍以上も差が出ます。

大切なのは「世間一般の平均がいくら」ではなく、「うちの家庭は何を優先するか」を決めることです。教育にしっかり投資したい家庭もあれば、シンプルに育てたいという価値観もあります。どちらが正解というわけではなく、ご夫婦の人生設計と価値観に合った道を選ぶことが大事なんです。

結婚を機に子どもを持つかどうかを考えているなら、パートナーと一緒にこの記事の試算を参考にして、「私たちの場合、大体どのくらい必要か」を話し合ってみてください。その対話こそが、人生設計の第一歩になりますよ。