節税

一人社長・マイクロ法人の節税術：法人化で年間100万円削減する方法

2026-05-20暮らしとお金のカフェ編集部

編集部確認済み: 2026-06-19（制度・法令の更新情報を反映）

一人社長・マイクロ法人が活用できる節税策を徹底解説。役員報酬の設定、経費計上、退職金積立など、個人事業主より有利な税制を最大限に使い倒す方法。

✓この記事でわかること

税制・社会保険・金融制度・サービス料金・キャンペーン内容は変更されることがあります。記事の内容は一般的な情報として確認し、申し込みや申告の前には公式サイト・税務署・年金事務所・専門家の最新情報もあわせて確認してください。

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この記事の目次

2026年6月19日制度改正確認済み

所得税・年収の壁：2026年分は基礎控除と給与所得控除が再改正されています。本文中の「基礎控除48万円」「給与収入103万円」は旧制度の計算例です。給与収入のみで一定の低所得区分に該当する場合、本人の所得税がかかり始める目安は最大178万円まで引き上げられますが、配偶者控除・扶養控除・社会保険の判定は別基準です。公式情報を確認

# 一人社長・マイクロ法人の節税術：法人化で年間100万円削減する方法

年収800〜1000万円を超えた個人事業主が法人化すると、税負担が劇的に変わります。「法人化は複雑そう」と思っている方も多いですが、一人社長でも使える節税の仕組みは明快です。

この記事では、マイクロ法人・一人社長が今すぐ使える節税術を具体的な数字で解説します。

法人化でなぜ節税できるのか

個人事業主と法人では、税率の構造が根本的に違います。

個人事業主の税率（所得税）

課税所得	税率
〜195万円	5%
〜330万円	10%
〜695万円	20%
〜900万円	23%
〜1,800万円	33%
〜4,000万円	40%

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法人税率（中小企業）

所得	税率
800万円以下	15%
800万円超	23.2%

所得が1,000万円の場合、個人では33%、法人では23.2%と10ポイント近い差があります。

節税の核心：役員報酬で所得を分散する

一人社長の最大の節税ツールが「役員報酬」です。

仕組み

法人の利益から役員報酬を自分に支払う
役員報酬は法人の「経費」になる（法人税が減る）
役員報酬には「給与所得控除」が適用される（個人の課税所得が減る）

シミュレーション例（売上1,200万円・経費200万円の場合）

項目	個人事業主	法人（役員報酬700万円設定）
課税所得	1,000万円	法人：300万円 / 個人：約520万円
所得税+住民税	約330万円	約180万円
社会保険料	約80万円	約110万円（厚生年金に加入）
合計税負担	約410万円	約290万円
差額（節税効果）	—	約120万円の節税

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一人社長が使える節税策9選

1. 役員報酬の最適化

役員報酬は期首から3ヶ月以内に決定し、1年間変更できません（定期同額給与の原則）。

最適化のポイント

法人税率（23.2%）と個人の所得税率の交点を探す
社会保険料の変化も考慮（報酬が上がると折半負担増）
一般的に年収1,500万円未満の一人社長なら役員報酬600〜800万円が最適な場合が多い

2. 配偶者を役員・従業員にする

配偶者に役員報酬や給与を払うことで、収入を分散できます。

効果

配偶者が年収103万円以内なら扶養控除＋給与が法人の経費
配偶者が給与100万円なら、法人の税負担が約20〜25万円軽減
青色申告の専従者給与と違い、金額の上限が実質的にない

3. 小規模企業共済に加入する

一人社長は代表者として小規模企業共済に加入できます。

項目	内容
毎月の掛金	1,000〜70,000円（自由設定）
節税効果	掛金全額が所得控除（所得税+住民税が減る）
受取時	退職金として受取可（退職所得控除が使える）
利回り	年利約1%（安全な資産形成）

年間84万円掛けると、所得税率20%＋住民税10%なら約25万円の節税。

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4. 生命保険を法人で契約する

法人契約の生命保険を活用した節税は規制が強化されましたが、一定の節税効果は残っています。

現在も使える保険

第三分野保険（医療保険・がん保険）：保険料を損金計上可能
養老保険の「ハーフタックスプラン」：保険料の一部が損金

注意：2019年の通達改正後、高額な定期保険の損金算入は大幅制限。スキームの詳細は税理士に確認。

5. 出張旅費規程を作成する

法人に「旅費規程」を設けると、役員・従業員への出張手当が非課税で支給できます。

規程の内容例

日当：国内出張 1日5,000〜10,000円
宿泊費：実費または一律1万5,000円
交通費：実費

日当は法人の経費になり、受取側は非課税所得になります。年間50万円の日当なら税率30%で約15万円の節税効果。

6. 社宅制度を活用する

法人が賃貸物件を借り上げ、社宅として役員に提供することで、家賃の多くを会社の経費にできます。

役員負担の下限計算式（この金額以上を受取れば現物給与とされない）

小規模な住宅の場合：固定資産税の課税標準額 × 0.22% / 12

実際には法人が家賃8万円の物件を借り、役員に家賃相当額として2〜3万円を徴収。差額5〜6万円が法人の実質経費になる仕組み。

7. iDeCoに加入する（個人事業主時代と同様）

法人化しても代表者個人としてiDeCoに加入できます。

加入形態	月額上限
企業年金なし会社員	23,000円
企業年金あり（確定給付型）	12,000〜20,000円

8. 中退共（中小企業退職金共済）に加入する

従業員がいる場合、中退共に加入すると掛金が全額損金になります。

1人あたり月5,000〜30,000円が設定可能
国からの助成金制度もある
解約時は従業員が直接受取（会社の益金にならない）

9. 役員退職金を積み立てる

会社を清算または自分が引退するとき、役員退職金として支払うことで大きな節税ができます。

退職金の税制メリット

退職所得控除が使える（勤続年数×40万円等）
残額の1/2課税（他の所得と分離）
同じ金額でも給与の約半分の税負担

マイクロ法人の設立コスト・維持コスト

節税を始める前に、法人化のコストも把握しておきましょう。

項目	費用
設立費用（合同会社）	約10〜15万円
設立費用（株式会社）	約25〜30万円
年間の法人維持費	約15〜25万円（税理士・決算公告・住民税均等割）
社会保険料（一人法人）	役員報酬に応じて約70〜130万円/年

法人化による節税効果が年間50万円未満の場合、コストと見合わないケースもあります。

法人化を検討すべきタイミング

個人事業の課税所得が年間700万円を超えてきた
消費税課税事業者になりそう（売上1,000万円超）
取引先から法人格を求められた
自分の退職金を計画的に積み立てたい
配偶者や家族に給与を支払いたい

これらに2つ以上当てはまれば、法人化の検討タイミングです。税理士への相談をおすすめします。