小規模企業共済で節税しながら退職金を作る

会社員には退職金制度がありますが、個人事業主・フリーランスには通常、退職金制度がありません。その代わりに使えるのが「小規模企業共済」です。

節税しながら退職金を積み立てられる、個人事業主・フリーランスにとって最強の制度の一つです。

小規模企業共済とは

小規模企業共済とは、中小機構（独立行政法人中小企業基盤整備機構）が運営する、個人事業主・中小企業の役員のための退職金積立制度です。

主な特徴

• 掛金：月1,000円〜7万円（500円単位で設定可能）
• 年間最大掛金：84万円（月7万円）
• 掛金は全額所得控除（節税効果が非常に大きい）
• 事業廃止・退職時に退職金として受け取れる
• 掛金が運用されて将来受け取れる金額が増える（共済金の付加あり）

節税効果の計算

掛金が全額所得控除になる効果

小規模企業共済の掛金は「小規模企業共済等掛金控除」として、全額が所得控除になります。

計算例（年間84万円・所得税率20%の場合）

所得税の節税：84万円 × 20% = 16万8,000円
住民税の節税：84万円 × 10% =  8万4,000円
合計節税額：約25万2,000円/年

これは30年積み立てると、節税額だけで756万円になる計算です。

年収・税率別の節税効果

節税効果を最大化するには掛金を多めに設定するのがコツ

— 小規模企業共済の詳しい活用法も解説

受け取り方法と課税

3種類の受取方法

1. 廃業・退職時（共済金A）

• 最も多くの金額を受け取れる
• 退職所得として課税（退職所得控除が使えて税負担が軽い）

2. 老齢・65歳以上になったとき（共済金B）

• 廃業していなくても65歳以上で受け取れる
• 退職所得として課税

3. 解約（解約手当金）

• 廃業・退職以外の理由で解約した場合
• 掛金が元本割れする可能性あり（加入20年未満で解約すると損）
• 一時所得として課税

退職所得控除の節税効果

退職所得は「退職所得控除」が受けられるため、長期積立ほど税負担が軽くなります。

退職所得控除額

• 勤続年数20年以下：40万円×年数（最低80万円）
• 勤続年数20年超：800万円＋70万円×（年数−20年）

計算例（30年加入・受取額1,500万円の場合）

退職所得控除：800万円＋70万円×10年＝1,500万円
課税対象：1,500万円−1,500万円＝0円
所得税・住民税：0円

30年加入で受取額が退職所得控除以内に収まれば、受取時の税金もゼロになります。

加入条件

小規模企業共済に加入できる方：

• 個人事業主（業種を問わず）
• 小規模企業の役員（従業員数20人以下の法人、商業・サービス業は5人以下）
• 共同経営者（事業主と同等の立場で経営に関与する人）

加入できない方

• 会社員（給与所得のみの方）
• 農業・水産業の一部の業種

加入手続き

加入申込の流れ

1. 中小機構のウェブサイトまたは中小企業庁の窓口で申込書を入手
2. 金融機関（銀行・信用金庫等）で加入申し込み
3. 必要書類（開業届の写し・確定申告書の写しなど）を提出
4. 審査後、掛金が引き落とし開始

掛金の変更

加入後も掛金の増額・減額が自由にできます（停止・再開も可能）。

収入が多い年は増額して節税効果を上げ、少ない年は減額するなど柔軟に対応できます。

iDeCoとの比較：どちらを優先すべきか

個人事業主が選べる節税制度として、iDeCoとの比較は重要です。

おすすめの順番：

1. まず小規模企業共済を最大活用（月7万円）
2. 余裕があればiDeCoも併用（月6万8,000円まで）

どちらも掛金が全額所得控除になるため、両方フル活用すると年間約165万円の所得控除が可能です。

注意点・デメリット

• 掛金の元本割れリスク：20年未満で解約すると元本割れになる（廃業・退職は対象外）
• 流動性の低さ：事業継続中は途中解約しにくい
• 付加利回りが低い：iDeCoの投資運用と比べると資産増加は少ない
• 共済金の受取は廃業・退職後が基本（65歳まで事業継続の場合は注意）

長期的に事業を継続する予定がある方に向いている制度です。

まとめ

• 小規模企業共済は個人事業主・フリーランスの退職金制度
• 月7万円（年84万円）の掛金が全額所得控除→年間最大25万円以上の節税
• 受取は退職所得扱いで税負担が軽い（30年積立なら受取税がゼロのケースも）
• 加入20年未満の解約は元本割れするため長期継続が前提
• iDeCoと併用すると年間約165万円の所得控除が可能

フリーランス・個人事業主の方で小規模企業共済に未加入の方は、今すぐ加入を検討することをおすすめします。

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