小規模企業共済で節税しながら退職金を作る
小規模企業共済の仕組み・節税効果・受取方法を解説。個人事業主・フリーランスが月7万円積み立てると年間最大84万円の所得控除で大幅節税できます。
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小規模企業共済の仕組み・節税効果・受取方法を解説。個人事業主・フリーランスが月7万円積み立てると年間最大84万円の所得控除で大幅節税できます。
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小規模企業共済で節税しながら退職金を作る
会社員には退職金制度がありますが、個人事業主・フリーランスには通常、退職金制度がありません。その代わりに使えるのが「小規模企業共済」です。
節税しながら退職金を積み立てられる、個人事業主・フリーランスにとって最強の制度の一つです。
小規模企業共済とは
小規模企業共済とは、中小機構（独立行政法人中小企業基盤整備機構）が運営する、個人事業主・中小企業の役員のための退職金積立制度です。
主な特徴
- 掛金：月1,000円〜7万円（500円単位で設定可能）
- 年間最大掛金：84万円（月7万円）
- 掛金は全額所得控除（節税効果が非常に大きい）
- 事業廃止・退職時に退職金として受け取れる
- 掛金が運用されて将来受け取れる金額が増える（共済金の付加あり）
節税効果の計算
掛金が全額所得控除になる効果
小規模企業共済の掛金は「小規模企業共済等掛金控除」として、全額が所得控除になります。
計算例（年間84万円・所得税率20%の場合）
所得税の節税：84万円 × 20% = 16万8,000円
住民税の節税：84万円 × 10% = 8万4,000円
合計節税額：約25万2,000円/年
これは30年積み立てると、節税額だけで756万円になる計算です。
年収・税率別の節税効果
| 年収（課税所得） | 所得税率 | 年間節税額（最大） |
|---|---|---|
| 〜195万円 | 5% | 約12万6,000円 |
| 195万円〜330万円 | 10% | 約25万2,000円 |
| 330万円〜695万円 | 20% | 約25万2,000円 |
| 695万円〜900万円 | 23% | 約27万7,200円 |
| 900万円〜1,800万円 | 33% | 約36万2,400円 |
| 1,800万円超 | 40%〜 | 約42万円〜 |
節税効果を最大化するには掛金を多めに設定するのがコツ
— 小規模企業共済の詳しい活用法も解説
受け取り方法と課税
3種類の受取方法
1. 廃業・退職時（共済金A）
- 最も多くの金額を受け取れる
- 退職所得として課税（退職所得控除が使えて税負担が軽い）
2. 老齢・65歳以上になったとき（共済金B）
- 廃業していなくても65歳以上で受け取れる
- 退職所得として課税
3. 解約（解約手当金）
- 廃業・退職以外の理由で解約した場合
- 掛金が元本割れする可能性あり（加入20年未満で解約すると損）
- 一時所得として課税
退職所得控除の節税効果
退職所得は「退職所得控除」が受けられるため、長期積立ほど税負担が軽くなります。
退職所得控除額
- 勤続年数20年以下：40万円×年数（最低80万円）
- 勤続年数20年超：800万円＋70万円×（年数−20年）
計算例（30年加入・受取額1,500万円の場合）
退職所得控除：800万円＋70万円×10年＝1,500万円
課税対象：1,500万円−1,500万円＝0円
所得税・住民税：0円
30年加入で受取額が退職所得控除以内に収まれば、受取時の税金もゼロになります。
加入条件
小規模企業共済に加入できる方：
- 個人事業主（業種を問わず）
- 小規模企業の役員（従業員数20人以下の法人、商業・サービス業は5人以下）
- 共同経営者（事業主と同等の立場で経営に関与する人）
加入できない方
- 会社員（給与所得のみの方）
- 農業・水産業の一部の業種
加入手続き
加入申込の流れ
掛金の変更
加入後も掛金の増額・減額が自由にできます（停止・再開も可能）。
収入が多い年は増額して節税効果を上げ、少ない年は減額するなど柔軟に対応できます。
iDeCoとの比較：どちらを優先すべきか
個人事業主が選べる節税制度として、iDeCoとの比較は重要です。
| 比較項目 | 小規模企業共済 | iDeCo |
|---|---|---|
| 年間拠出限度額 | 84万円 | 81万6,000円 |
| 節税の種類 | 所得控除 | 所得控除 |
| 運用 | 共済（元本保証に近い） | 自分で運用（投資信託等） |
| 受取時の課税 | 退職所得（有利） | 退職所得（有利） |
| 解約 | 20年未満は元本割れリスク | 60歳まで引き出し不可 |
| 資金の流動性 | 低い | 非常に低い |
おすすめの順番：
- まず小規模企業共済を最大活用（月7万円）
- 余裕があればiDeCoも併用（月6万8,000円まで）
どちらも掛金が全額所得控除になるため、両方フル活用すると年間約165万円の所得控除が可能です。
注意点・デメリット
- 掛金の元本割れリスク：20年未満で解約すると元本割れになる（廃業・退職は対象外）
- 流動性の低さ：事業継続中は途中解約しにくい
- 付加利回りが低い：iDeCoの投資運用と比べると資産増加は少ない
- 共済金の受取は廃業・退職後が基本（65歳まで事業継続の場合は注意）
長期的に事業を継続する予定がある方に向いている制度です。
まとめ
- 小規模企業共済は個人事業主・フリーランスの退職金制度
- 月7万円（年84万円）の掛金が全額所得控除→年間最大25万円以上の節税
- 受取は退職所得扱いで税負担が軽い（30年積立なら受取税がゼロのケースも）
- 加入20年未満の解約は元本割れするため長期継続が前提
- iDeCoと併用すると年間約165万円の所得控除が可能
フリーランス・個人事業主の方で小規模企業共済に未加入の方は、今すぐ加入を検討することをおすすめします。
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