老後資金はいくら必要？世帯・年金額別のリアルな目安

カフェのレジを見ていると、よくお客さんが「老後っていくら貯めたらいいんですかね？」と聞かれます。その質問の答えは、実は人それぞれなんです。年金の額、夫婦か単身か、どこに住むか、趣味は何か——こうした条件で大きく変わります。今日は、そのモヤモヤを少しスッキリさせるお手伝いをしましょう。

公的年金の実態を知ることからスタート

老後資金を考える前に、まず知るべきなのが自分がいくらの年金をもらえるのかということです。

2024年度の国民年金（満額）は月額68,000円程度（厚生労働省発表）。つまり年間で約81万6千円です。これは自営業者や専業主婦・主夫といった第1号被保険者が受け取る基礎年金の金額。

対して厚生年金加入者は、この基礎年金に加えて報酬比例部分が加わります。同じ会社員でも、給与が高い人・長く働いた人ほど厚生年金が多いので、貰える年金額に大きなバラつきがあります。

現実的な目安：

• 国民年金のみ（自営業など）：月6〜7万円
• 厚生年金（会社員）：月15〜25万円（勤続年数・給与で大きく変動）
• 夫婦で両者加入：月20〜35万円程度

ここが出発点。あなたの年金額を知らなければ、老後資金の適切な目安は立てられません。ねんきん定期便やねんきんネットで確認することを強くお勧めします。

月々の生活費はいくら必要？

次に必要なのが老後の月間生活費です。

総務省の2023年家計調査によると、高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上）の平均支出は月約27万円です。一方、高齢単身無職世帯は月約15万円。ただしこれは平均値。実際には、住んでいる地域や生活スタイルで大きく異なります。

生活費レベル別の目安：

大切なのは、ここで自分たちの実生活をシミュレートすること。現在の生活費を見直して、「老後はもう子どもの教育費がないから5万円削れそう」「でも趣味の旅行は続けたいから10万円は必要」という具合に、あなた自身の人生設計を反映させるんです。

年金だけでは足りない部分が「老後資金」

ここが最重要ポイントです。

月々の赤字 = 月間支出 − 月間年金収入

この赤字を埋めるために、貯蓄から取り崩すお金が「老後資金」になります。

具体例で考えてみましょう

ケース①：夫婦で厚生年金月25万円、生活費月27万円の場合

• 月々の赤字：27万 − 25万 = 2万円
• 30年間の赤字総額：2万 × 12ヶ月 × 30年 = 720万円

ケース②：単身で国民年金月6.8万円、生活費月15万円の場合

• 月々の赤字：15万 − 6.8万 = 8.2万円
• 30年間の赤字総額：8.2万 × 12ヶ月 × 30年 = 2,952万円

ケース①なら700万円程度の貯蓄があれば90歳まで持ちこたえられますが、ケース②なら3,000万円弱が必要になります。同じ「老後資金」でも、ここまで違うんです。

世帯別・年金額別のリアルな目安表

実際の数字で見ると、状況がクリアになります。以下は65歳から95歳（30年間）までの赤字累計です。

※年金額は2024年度参考値、物価上昇・医療費変動は考慮していません

貯蓄の計画的な作り方

「じゃあ、今から何をすればいい？」という実践的な質問が出てくるはずです。

現役時代の貯蓄ペースを設定する

もし45歳で、65歳まであと20年あるなら、必要な老後資金を逆算して、月々いくら貯めるかを決められます。

例：30年で1,500万円必要なら → 1,500万 ÷ 20年 ÷ 12ヶ月 ≈ 月6.3万円

無理のない範囲で、積立投資や定期預金で確保していく。20年間月6万円なら、十分達成可能な数字です。

税制優遇制度の活用

新NISA（2024年開始）のつみたて投資枠は年120万円（月10万円）、成長投資枠は年240万円まで。両方で年360万円まで非課税で運用できます。長期での資産形成に最適です。

またiDeCoも強力。特に会社員で企業年金がない場合は、月23,000円（年27.6万円）までの掛金が全額所得控除されるので、実質的には所得税・住民税で2〜3割が軽くなります。

医療費と介護費は別枠で考える

多くの人が見落とすのが、老後の医療費と介護費です。

年齢が上がるにつれて医療費は増えます。また、介護が必要になれば、施設費や在宅介護サービスの自己負担が出てきます。

医療費は高額療養費制度でカバーできる部分が多いですが、介護費（特に有料老人ホームの入居一時金）は想定以上にかかることがあります。

目安としては、通常の生活費プラス月3〜5万円程度は医療・介護のために別途計上しておくと安心です。この部分は、60代のうちに貯蓄で手厚くしておくと、後々の心理的負担も軽くなります。

年金受給開始時期の選択肢も視野に

最後に、あえて触れておきたいのが年金の受給開始年齢です。

2024年現在、65歳が基本ですが、60歳から70歳までの間で選択できます。65歳より前に受け取ると減額（約4.2%/年）、65歳より後に受け取ると増額（約8.4%/年）される仕組みです。

健康寿命や働き続ける予定がある人は、年金受給を遅延させることで、月々の受取額を大きくするという選択肢もあります。この辺は人生設計や健康状態と相談しながら判断します。

まとめ

老後資金「いくら必要か」という質問に、万能な答えはありません。なぜなら、それはあなたの人生設計そのものだからです。

ここで大切なのは、以下のステップを実際に動かしてみることです：

1. 自分の年金額を確認する（ねんきんネットで調べる）
2. 老後の月間生活費を見積もる（現在の生活費をベースに調整）
3. 足りない部分を計算する（生活費 − 年金 = 必要な貯蓄額）
4. 現役時代の貯蓄ペースを決める（残年数で逆算）
5. NISAやiDeCoなど制度を活用する（所得控除・非課税運用）

漠然とした不安から一歩前に出るだけで、心構えが大きく変わります。カフェで「老後資金っていくら必要ですか？」と聞かれたお客さんには、いつもこう答えています。「それはね、あなた自身の人生が決めるんですよ」と。

まずは、数字を出してみてください。その数字があれば、必要な行動が見えてきます。

PR・広告

本当の自由を手に入れる お金の大学

家計管理・固定費削減・資産形成を広くカバーできる定番書籍です。

👉 Amazonで詳しく見る