個人事業主が開業して節税できる金額はいくらか

こんにちは、暮らしとお金のカフェへようこそ。「副業を個人事業主として開業したら、どれくらい節税できるの？」という質問をよくいただきます。答えは状況によりますが、年収400〜600万円程度の方なら年間20〜50万円以上の節税が期待できることも珍しくありません。

今日は具体的な数字で節税効果を見ていきましょう。

個人事業主になるとどんな節税手段が使えるか

会社員の副業収入も、個人事業主として開業届を出すことで使える節税の幅が広がります。主な節税手段と効果をまとめました。

これらを組み合わせると、年間50〜100万円の所得を削減できるケースもあります。

青色申告の最大65万円控除の節税効果

開業して青色申告を行うと、年間最大65万円の特別控除が受けられます。

計算例（年収500万円・所得税率20%・住民税10%の場合）：

• 65万円の控除 × 税率30%（所得税20%＋住民税10%）＝約19.5万円の節税

電子申告（e-Tax）で申告すれば65万円の控除、紙・持参なら55万円の控除となります。e-Taxの利用が節税的にも手続き的にもおすすめです。

小規模企業共済のすごい節税効果

個人事業主・中小企業経営者向けの退職金準備制度で、掛け金が全額所得控除になります。月々最大7万円、年間最大84万円まで積み立て可能です。

解約時・廃業時・引退時に「共済金」として受け取れ、退職所得として課税されるため受取時の税負担も軽くなります。長期加入ほど有利な制度です。

iDeCoとの合わせ技

個人事業主のiDeCoは、会社員より積立上限が高いのが特徴です。国民年金の加入者の場合、月額最大6万8,000円（年間約81.6万円）まで積み立てられます。

小規模企業共済とiDeCoを両方活用した場合、年間の所得控除額は84万円＋81.6万円＝165.6万円にのぼります。税率30%なら約49.7万円の節税です。

ただし手元の資金が減るので、事業資金として必要な額は別に確保しておく必要があります。

経費の計上で実際にいくら節税できるか

経費は節税の基本です。開業することで経費として計上できる支出が増えます。

• スマホ代（事業按分50%）：月5,000円 → 年間3万円の経費
• 自宅家賃（事業按分20%）：月10万円 → 年間24万円の経費
• インターネット代（按分70%）：月5,000円 → 年間4.2万円の経費
• 書籍・セミナー代：年間5万円の経費
• 交通費：年間3万円の経費

合計すると年間39.2万円の経費。税率30%なら約11.8万円の節税効果です。

開業のデメリットも知っておく

節税メリットが大きい一方、以下の点も押さえておきましょう。

• 国民健康保険料が増える可能性：会社員の扶養に入っている方が開業すると扶養外れる場合も
• 帳簿管理の手間：青色申告のためには日々の記帳が必要
• 社会保険の制度変更リスク：副業の社会保険適用拡大の動向を注視する必要あり

まとめ

• 開業して青色申告するだけで年間約19.5万円の節税効果がある（年収500万円の場合）
• 小規模企業共済・iDeCoを最大限活用すると年間50万円超の節税も可能
• 経費の積み上げで別途10〜20万円の節税が見込める
• 開業には帳簿管理の手間が増えるため、会計ソフトの活用が前提
• 国民健康保険料や扶養の問題も考慮した上でトータルでシミュレーションする

暮らしとお金のカフェでは、生活のあらゆる場面で役立つ情報をやさしくお届けしています。ぜひ他の記事もご覧ください。

あわせて読みたい・おすすめサービス