インボイス制度でフリーランスの手取りはどう変わるか

こんにちは、暮らしとお金のカフェへようこそ。2023年10月に始まったインボイス制度。「消費税を納めないといけないの？」「取引先から値下げを求められた」という声が今もフリーランスの方々の間で聞かれます。

制度開始から時間が経ちましたが、まだよくわからないという方のために、手取りへの影響を具体的に整理しましょう。

インボイス制度の基本をおさらい

インボイス制度（適格請求書等保存方式）は、消費税の仕入税額控除に必要な「適格請求書（インボイス）」の発行・保存を義務化する制度です。

これを理解するために、消費税の仕組みから確認します。

• 取引先（発注者）は商品・サービスを購入する際に消費税を払う
• 取引先は「仕入れで払った消費税」を自社の消費税から引ける（仕入税額控除）
• ただし、インボイス（適格請求書）を持っている売り手（フリーランス）からの仕入れでないと控除できない

登録しない場合、取引先に生じる負担

年間売上1,000万円以下の小規模フリーランスは従来、消費税の納付が免除されていました（免税事業者）。インボイス未登録のままだと、取引先は消費税の控除ができず、その分の消費税を自社で負担することになります。

たとえば、年間100万円の案件があった場合：

• 消費税額：100万円 × 10% ＝ 10万円
• インボイス登録なし → 取引先は10万円の消費税を控除できない

この10万円の負担を取引先が嫌がり、「インボイス登録してください」「登録しないなら単価を下げます」という交渉が起きることがあります。

登録した場合・しない場合の手取り比較

年間売上200万円（消費税込み）のフリーランスAさんの場合で比較します。

※簡易課税を選ぶとみなし仕入率で消費税計算が簡略化される

重要なのは、取引先がBtoB（事業者間）か一般消費者かという点です。

• 個人向け（BtoC）の取引が多い場合：取引先は仕入税額控除を必要としないため、インボイス未登録でも影響が少ない
• 事業者向け（BtoB）の取引が多い場合：取引先が控除できないため、登録しないと単価交渉のリスクが高い

2割特例（小規模フリーランス向け救済措置）

インボイス登録に伴う負担を和らげるため、2023〜2026年の期間限定で「2割特例」が設けられています（2026年9月末まで）。

これは、インボイス登録をした免税事業者が、売上消費税の2割だけを納付すれば良いという特例です。

計算例：

• 年間売上200万円（税抜）の場合
• 消費税収入：200万円 × 10% ＝ 20万円
• 2割特例での納付額：20万円 × 20% ＝ 4万円のみ納付

経費が少ないフリーランスには非常に有利な特例です。この期間中は積極的に活用できます。

インボイス登録すべきか？判断チェックリスト

• 取引先が法人または個人事業主である（BtoB取引が多い）
• 取引先から登録番号の提供を求められている
• 年間売上が安定していて今後も継続予定
• 経費が多く、一般課税でも消費税負担が少ない見込み

すべてチェックが入るなら登録を検討。逆に、取引先が一般消費者（BtoC）中心のフリーランスは、登録しなくても大きな影響を受けない場合があります。

まとめ

• インボイス未登録だと取引先が消費税の仕入控除ができず、単価交渉リスクがある
• BtoB中心のフリーランスは登録しないと仕事を失うリスクも
• BtoC中心なら未登録でも影響が小さい
• 2026年9月末まで「2割特例」があり、登録しても納付負担が軽い
• 簡易課税も選択肢で、業種によっては実質負担がほぼゼロになるケースも

暮らしとお金のカフェでは、生活のあらゆる場面で役立つ情報をやさしくお届けしています。ぜひ他の記事もご覧ください。

あわせて読みたい・おすすめサービス