子どもが生まれたら見直す生命保険：保障額の目安

赤ちゃんが生まれた。おめでとうございます。

新しい家族が増えた喜びもつかの間、親として突然頭をよぎるのは「この子の将来のために、自分たちに何かあったら……」という現実的な不安ですよね。そんな時に見直すべきなのが生命保険です。

でも、生命保険って複雑だし、「いくら必要なの？」と聞かれてもピンとこない。CMで見かける商品名ばかりで、実際に自分たちに何が必要なのか判断できない……そういった方も多いはず。

この記事では、子どもが生まれたからこそ押さえるべき生命保険の基本的な考え方と、現実的な保障額の試算方法を、親としての視点でお伝えします。もう迷わない。家族のために今からできることを一緒に整理していきましょう。

なぜ子どもが生まれたら生命保険を見直すのか

独身時代や夫婦2人の時代と、子どもが生まれてからでは、人生における経済的な責任の重さが変わります。

簡潔に言うと、生命保険とは「世帯の稼ぎ手に万が一のことが起きた時に、残された家族の生活を守るもの」です。

子どもがいないなら、その後の生活費や教育費について現在ほど心配する必要はありませんでした。でも、お子さんが生まれたら違います。

• 食費・住居費・医療費：これまで通り必要
• 教育費：幼稚園から大学まで、少なくとも1,000万円単位
• 養育期間：あなたが働けなくなった場合、18〜22年以上は子どもが経済的に自立できない

つまり、「自分が病気や事故で亡くなったら、子どもと配偶者はどうやって生活するのか」という問題に直面するわけです。

その時の命綱になるのが生命保険です。もちろん、預貯金や親からの援助があれば完全ではありませんが、保険があれば「いざという時も大丈夫」という心強い備えになります。

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保障額を決める前に確認すべき3つのポイント

保障額を計算する前に、家計状況を整理しておくことが大切です。ここをスキップすると、必要以上に高い保険料を払ったり、逆に不足したりするかもしれません。

1. 現在の貯蓄額はいくらか

まず確認したいのは、現在、家族全体でいくら貯蓄があるかです。

• 普通預金
• 定期預金
• 子ども名義の学資保険

こうした流動性のある資産が多いほど、保険で準備する金額は相対的に少なくてすみます。

2. 配偶者の収入や就業予定

配偶者（多くの場合はパートナー）の収入があれば、それは重要な家計の支え。また、今は育児に専念していても、「子どもが小学生になったら働きに出る」という計画があるなら、その時期までの保障を厚くする必要があります。

3. 遺族年金がいくらもらえるか

意外と多くの方が忘れているのが、国の遺族年金制度です。

会社員であれば、亡くなった場合に遺族厚生年金が支給されます。自営業者なら遺族基礎年金のみ。この金額をおおよそ把握することで、「生命保険でいくら補う必要があるのか」がより現実的に見えてきます。

遺族年金の計算は複雑ですので、詳細は日本年金機構のHP等で確認いただきたいのですが、会社員で月給35万円程度なら、配偶者と子ども1人の場合、月額10〜15万円程度の遺族厚生年金が見込めることが多いです（2026年5月時点の目安）。

現実的な保障額の試算方法

それでは、実際に必要な保障額をシミュレーションしてみましょう。

ステップ1：子どもの経済的独立までに必要な生活費を計算

子どもが生まれた今から、大学卒業（仮に22歳）までの間、年間でいくらかかるのかを見積もります。

※実際は子どもの進学パターンや習い事により大きく変動します

仮にお子さんが今、0歳で、22歳までの22年間で上表の102万円/年が必要だとしたら：

102万円 × 22年 = 約2,244万円

ステップ2：大学資金を別途見積もり

特に大学進学を考えている場合、上記と別で用意が必要です。

• 国公立大学（4年）：約250〜400万円
• 私立大学文系（4年）：約400〜600万円
• 私立大学理系（4年）：約600〜800万円

仮に私立大学理系で700万円かかると想定すれば、加算が必要です。

ステップ3：配偶者の生活費も考慮

配偶者が働けない期間（育児中など）の生活費も保障の対象です。目安として、月額20〜25万円程度を見込んでおくと、大体カバーできます。

ステップ4：葬儀費用・その他諸経費

実は忘れられやすいのが、葬儀費用です。平均的な葬儀費用は150〜250万円程度（2026年5月時点）。これを保障に含めておくと安心です。

ステップ5：貯蓄と遺族年金を差し引く

最後に、上記で計算した総額から、以下を差し引きます。

• 現在の貯蓄額
• 予想される遺族年金の総額（例：月15万円 × 18年 = 3,240万円）
• 配偶者の再就職による収入見込み

必要な保障額（生命保険）= 上記総額 − 貯蓄 − 遺族年金 − その他収入

実例：年収500万円の会社員ご家庭の場合

具体的なモデルケースで試算してみましょう。

前提条件

• ご本人：35歳、年収500万円の会社員
• 配偶者：32歳、現在育児のため専業（もしくはパート）
• お子さん：0歳

試算

つまり、このご家庭であれば、3,500〜4,000万円の死亡保障があれば、おおよそ安心という目安になります。

お子さんが複数いたり、配偶者が働く見込みが少なかったりすれば、必要額はより大きくなることもあります。逆に、貯蓄が潤沢であれば、保障額を下げることもできます。

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生命保険の種類と選び方のコツ

保障額が決まったら、次はどのタイプの保険を選ぶかです。大きく分けて、以下の3種類があります。

定期保険：シンプルで安い

一定期間（例：30年）だけ、設定した金額の死亡保障が得られる保険。

メリット

• 保険料が安い
• 仕組みがシンプルで分かりやすい
• 必要な期間だけ、ピンポイントで保障できる

デメリット

• 保険期間が終わると保障がなくなる
• 貯蓄性がない

子どもの経済的独立まで（18〜22年）、または配偶者が働き始めるまでの期間をカバーするのに向いています。

終身保険：一生涯の保障

いったん加入すれば、被保険者が亡くなるまで保障が続く保険。

メリット

• 人生全体を通じた保障がある
• 貯蓄性があり、解約時に解約返戻金が戻る可能性
• 老後資金の一部として活用できる場合も

デメリット

• 保険料が高い
• 子育て中の保険料負担は重くなりやすい

養老保険：死亡保障 + 満期金

一定期間の死亡保障と、満期時（例：子どもの大学入学時）に満期金を受け取る保険。

メリット

• 満期時に教育費として活用できる
• 貯蓄と保障の二重構造

デメリット

• 保険料がやや高い
• 満期時に多額の税金がかかる可能性

子育て世帯への現実的な選択肢

保険料が限られた予算の中では、定期保険で必要な保障額をカバーし、別途学資保険で教育費を積み立てるというシンプルな組み合わせが、最も無駄が少なくて分かりやすい傾向があります。

特に、お子さんが小さい時期は家計への負担を最小限に抑えることも大事です。

保険選びで後悔しないために：確認すべき細部

保障額と保険タイプが決まったら、実際に商品を選ぶ際に、以下をチェックしましょう。

• 保険料の払込期間：終身払いか、60歳までか、払済保険か。子育て中の家計を圧迫しない選択肢
• 特約の内容：障害保障や医療特約が必要かどうか。必要な分だけ付ける
• 告知内容：持病がある場合でも入れる商品があるか
• 保険会社の経営状況：長期にわたって支払い続けるため、会社の信用度は重要

また、複数社から見積もりを取ることで、同じ保障額でも保険料に差が出ることに気づくはずです。焦らず比較検討し、納得してから契約しましょう。

まとめ

子どもが生まれたら、生命保険の見直しは後回しにできない重要な課題です。

でも、必要額の計算方法と保険の基本を知れば、むやみに高額な保険料を払う必要もありません。

今からやるべきことはこれです：

1. 家族の貯蓄額と、配偶者の就業状況を把握する
2. 子どもが経済的に独立するまでにかかる費用をざっくり計算する
3. 受け取れる遺族年金の目安を確認する
4. 必要な保障額を逆算する
5. 定期保険などシンプルな商品から比較検討を始める

ご自身の人生設計の中で、「いくら必要か」は誰にとっても違います。この記事の試算方法を参考に、ご家族にぴったりな保障をぜひ見つけてください。

家族の笑顔を守るための一歩、始めましょう。