退職後の保険見直し：会社員から自営業・フリーランスになったときの保険設計
会社員から自営業・フリーランスへ転身した際の保険の変更点を解説。失う公的保障と補填すべき民間保険、健康保険の切り替えまで全体像を整理します。
✓この記事でわかること
会社員から自営業・フリーランスへ転身した際の保険の変更点を解説。失う公的保障と補填すべき民間保険、健康保険の切り替えまで全体像を整理します。
この記事の目次
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2026年6月19日 制度改正確認済み
年金・医療・介護制度：年金額、在職老齢年金の基準額、高額療養費、介護保険料・自己負担は年度や所得区分で変わります。本文の金額は記載年の目安として読み、実際の受給・負担額は日本年金機構、厚生労働省、加入先へ確認してください。 公式情報を確認
労働・雇用制度：育児・介護休業、雇用保険、最低賃金、残業・有給休暇の条件は施行日や地域、雇用形態で異なります。退職・副業・休業の判断前に、厚生労働省の最新制度と労働条件通知書を確認してください。 公式情報を確認
会社を辞めてフリーランス・自営業になると、保険の環境が大きく変わります。会社員時代は「当たり前」のようにあった公的保障が一部なくなり、自分で代替の保険を探す必要があります。この記事では、退職後の保険設計の全体像を整理します。
退職で変わる保険環境
なくなるもの
1. 健康保険（協会けんぽ・組合健保） 会社員は会社と折半で健康保険料を支払っていましたが、退職後は国民健康保険に切り替えか、任意継続をするかを選択します。
2. 傷病手当金 病気・怪我で働けなくなったとき、給与の3分の2が最長1年6ヵ月支給される制度です。国民健康保険には原則ありません。
3. 会社の団体保険 会社が契約していた団体生命保険・団体医療保険・GLTD（長期障害補償）がなくなります。
4. 雇用保険 フリーランス・自営業は雇用保険に加入できないため、失業給付（基本手当）がありません。
残るもの・変わらないもの
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健康保険の選択：任意継続か国民健康保険か
退職後の健康保険は2つの選択肢があります。
任意継続
退職後2年間、会社員時代の健康保険（協会けんぽ等）を継続できます。ただし、保険料は全額自己負担（会社折半分もあなたが払う）になります。
任意継続の保険料目安：標準報酬月額×10.0%（協会けんぽの場合、都道府県により異なる）
国民健康保険
市区町村に切り替えます。保険料は前年の所得に基づいて計算されます。退職直後は前年の会社員収入が基準になるため、フリーランス初年度は保険料が高くなることがあります。
どちらが安いかは前年所得・扶養家族の有無によって異なるため、役所で試算してもらうことをおすすめします。
一般的に、前年収入が多い場合は任意継続の方が安くなるケースがあります（任意継続の上限額があるため）。
最優先で補填すべき保険：就業不能保険
退職後のフリーランス・自営業にとって最大のリスクは「傷病手当金がなくなること」です。
会社員時代と退職後の収入補償の差
| 状況 | 会社員 | フリーランス |
|---|---|---|
| 1ヵ月休業 | 傷病手当金あり（月25万円程度） | 収入ゼロ |
| 3ヵ月休業 | 傷病手当金あり（計75万円程度） | 収入ゼロ |
| 1年6ヵ月休業 | 傷病手当金あり（計450万円程度） | 収入ゼロ |
この「失われた傷病手当金」を補うのが就業不能保険・所得補償保険です。退職と同時に検討することを強くおすすめします。
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会社の団体保険が消える分を個人保険で補う
退職で団体保険がなくなる場合、個人保険でカバーするかどうかを判断する必要があります。
確認事項
- 団体生命保険の死亡保障額はいくらだったか
- 団体医療保険の入院日額はいくらだったか
- 退職後も個人として継続できる制度（任意加入）があるか
多くの団体保険は退職時に「個人保険への移換」ができます。健康告知なしで個人保険に切り替えられる場合もあるため、退職前に確認しておきましょう。
国民年金の保険料と付加年金の活用
フリーランス・自営業は厚生年金から国民年金に切り替えます。
国民年金の保険料は定額（2026年は月約16,980円程度）です。老後に受け取れる基礎年金は厚生年金より少ないため、iDeCo（個人型確定拠出年金）への拠出を最大限活用することが重要です。
フリーランスのiDeCo拠出上限：月68,000円（年816,000円） これが全額所得控除になるため、節税効果も大きいです。
付加年金：月400円を国民年金に上乗せするだけで、将来の年金が「200円×加入月数」増加します。利回り換算で約8%超と非常にお得な制度で、フリーランスは必ず活用しましょう。
フリーランスのiDeCoは上限が大きい。楽天証券で口座開設し老後資産を作りましょう。 👉 楽天証券でiDeCoを始める
退職後の保険設計チェックリスト
- 健康保険を任意継続か国民健康保険かを比較・選択
- 就業不能保険（所得補償保険）に加入
- 会社の団体保険の終了を確認し、個人保険で補う検討
- iDeCoの加入・拠出額を最大化する
- 国民年金に付加年金を追加
- 個人賠償責任保険（クライアントへの賠償リスク）も確認
まとめ
会社員からフリーランス・自営業に転身する際は、保険環境が大きく変わります。特に「傷病手当金」「団体保険」の消失が最大の変化点です。就業不能保険を最優先に、iDeCoで老後資産を積み立てながら、健康保険の切り替えを適切に行いましょう。退職前に保険の見直しを開始することで、空白期間のリスクも防げます。
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