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副業の経費にできるもの・できないもの——判断の基準を整理する

暮らしとお金のカフェ 編集部
編集部確認済み: 2026-06-19

副業で経費として計上できるもの・できないものを、判断基準とともに具体的に解説。会計ソフト連動のコツも紹介します。

✓この記事でわかること

副業で経費として計上できるもの・できないものを、判断基準とともに具体的に解説。会計ソフト連動のコツも紹介します。

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この記事の目次

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こんにちは、暮らしとお金のカフェへようこそ。今日は「副業の経費にできるもの・できないもの」について解説します。

経費の判断は副業の節税で最も重要なポイントの1つです。「事業に関連するか」を軸に整理しましょう。

経費の3条件

  • 事業との関連性がある
  • 金額が合理的
  • 領収書・記録がある

この3つを満たすと経費計上できます。

経費にできる主なもの

科目 例
通信費 スマホ・Wi-Fi(事業利用分)
消耗品費 プリンター用紙・文房具
旅費交通費 取材・打ち合わせの交通費
会議費 クライアントとの飲食
図書研究費 業務関連書籍・有料講座
減価償却費 10万円超のPC・カメラ
地代家賃 自宅按分の家賃
水道光熱費 自宅按分の電気・水道
広告宣伝費 名刺・SNS広告費

経費にできないもの

内容 理由
私生活の食事 事業関連性なし
健康診断・治療費 業務とは別
私服 業務専用と認められにくい
罰金・反則金 法律で経費不可
家族へのプレゼント 業務関連性なし
健康保険料・年金 控除で処理

グレーゾーンの考え方

  • スーツ:基本NGだが、登壇用は議論あり
  • 美容代:モデル業など露出を伴う業務に限り可能性あり
  • 自宅家賃:業務使用面積で按分計算

迷ったら「税務署に説明できるか」を基準にしましょう。

自宅按分のやり方

  • 家賃:業務スペース面積/総面積(例:6畳/60畳=10%)
  • 通信費:業務時間/総使用時間(例:30%)
  • 光熱費:通信費と同様の比率

領収書の管理

  • 紙レシートはスマホでスキャン
  • 電子レシートはPDFで保管
  • 7年間(青色は最長10年)保存

会計ソフトとの連動

  • クレカ・銀行口座を連携
  • 自動仕訳ルールを設定
  • 月1回まとめて確認

注意点

  • 領収書のない経費は計上不可
  • 私的利用混在は按分必須
  • 会社員など副業は事前承認が必要

まとめ

  • 経費は「関連性・合理性・記録」の3条件
  • 通信費・家賃・光熱費は自宅按分で計上
  • 私生活費・罰金・健康保険料は経費外
  • 領収書は7〜10年保管
  • 会計ソフト連動で月1記帳に
  • 会社員などの方は事前に兼業承認を取得

正しく経費計上することで、手取り収入が大きく変わります。


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