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個人事業主vs法人：フリーランスはどの規模で法人化を検討すべきか

2026-05-20暮らしとお金のカフェ編集部

編集部確認済み: 2026-06-19（制度・法令の更新情報を反映）

フリーランスが法人化を検討すべき収入の目安から、個人事業主と法人それぞれのメリット・デメリットまで徹底比較。法人化の判断基準を具体的な数字で解説。

✓この記事でわかること

税制・社会保険・金融制度・サービス料金・キャンペーン内容は変更されることがあります。記事の内容は一般的な情報として確認し、申し込みや申告の前には公式サイト・税務署・年金事務所・専門家の最新情報もあわせて確認してください。

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この記事の目次

2026年6月19日制度改正確認済み

所得税・年収の壁：2026年分は基礎控除と給与所得控除が再改正されています。本文中の「基礎控除48万円」「給与収入103万円」は旧制度の計算例です。給与収入のみで一定の低所得区分に該当する場合、本人の所得税がかかり始める目安は最大178万円まで引き上げられますが、配偶者控除・扶養控除・社会保険の判定は別基準です。公式情報を確認

# 個人事業主vs法人：フリーランスはどの規模で法人化を検討すべきか

フリーランスとして収入が増えてくると、「法人化した方が税金が安くなるの？」という疑問が生まれます。結論から言うと、法人化で節税できるかどうかは「収入の規模」と「状況」によって大きく変わります。

この記事では、個人事業主と法人を数字で比較し、法人化を検討すべきタイミングを解説します。

個人事業主と法人の税金の違い

個人事業主の税率（所得税の累進課税）

課税所得	税率	控除額
〜195万円	5%	—
195〜330万円	10%	97,500円
330〜695万円	20%	427,500円
695〜900万円	23%	636,000円
900〜1,800万円	33%	1,536,000円
1,800〜4,000万円	40%	2,796,000円
4,000万円超	45%	4,796,000円

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住民税（10%）も加わるため、課税所得900万円超では実質43%もの税金がかかります。

法人の税率（法人税）

課税所得	実効税率（目安）
〜800万円	約22〜25%
800万円超	約33〜35%

法人の場合、代表者への「役員報酬」を経費として計上できます。個人の所得税の最高税率45%と比較して、法人税の最高実効税率は約35%と低くなります。

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法人化のメリット

メリット1：税率が下がる（高所得者限定）

課税所得が900万円を超えると、個人事業主の税率（33%超）より法人の実効税率（約33〜35%）が有利になります。

ただし、社会保険料（会社負担分）も加わるため、単純比較ではなく「手取り額」で比較することが重要です。

メリット2：役員報酬で給与所得控除が使える

個人事業主には「給与所得控除」が使えませんが、法人の役員になれば役員報酬から給与所得控除を受けられます。

例：役員報酬600万円の場合

給与所得控除：164万円
課税所得：600万円 - 164万円 = 436万円

この控除が節税効果を生みます。

メリット3：家族への役員報酬で所得分散

配偶者や家族を役員にして役員報酬を支払うことで、所得を分散し総合的な税負担を下げられます。

個人事業主でも青色事業専従者給与として支払えますが、法人の方が柔軟です。

メリット4：社会的信用の向上

一部のクライアント（大企業・官公庁）は個人事業主との取引を断るケースがあります。法人化することで取引先の幅が広がります。

メリット5：経費の範囲が広がる

法人になると、以下のような経費計上が個人事業主より認められやすくなります。

生命保険料（法人の保険料は全額・一部損金算入可）
社宅家賃（一定条件下で経費）
退職金（法人として積み立て・支払い可）

法人化のデメリット

デメリット1：設立・維持コストがかかる

コスト	金額
会社設立費用（合同会社）	6〜10万円
会社設立費用（株式会社）	20〜25万円
毎年の税理士報酬	20〜50万円/年
法人住民税（均等割）	7万円/年（最低額）
社会保険料（会社負担）	給与の約15%

これらのコストを差し引いた「実質の節税額」がプラスになるかどうかを計算する必要があります。

デメリット2：手続きが複雑になる

法人になると以下の事務作業が増えます。

法人の確定申告（決算）
社会保険の手続き
議事録の作成
法人名義の口座・契約の管理

デメリット3：赤字でも法人住民税がかかる

個人事業主は赤字なら所得税・住民税はかかりませんが、法人は赤字でも最低7万円の法人住民税（均等割）が発生します。

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法人化を検討すべき収入の目安

一般的な目安：年収800万円〜1,000万円

年収（売上）が800万〜1,000万円を超えたあたりから、法人化による節税メリットが固定費を上回り始めるケースが多いです。

試算例：年収1,000万円・所得700万円（経費300万円）の場合

区分	個人事業主	法人
事業所得・役員報酬	700万円	役員報酬600万円
課税所得	700万円（各種控除前）	役員分：約436万円
所得税・法人税	約175万円	約80万円（法人+個人合算）
社会保険料差額	—	会社負担約45万円増
差額（節税額）	—	約50万円の節税

この節税額50万円から、法人化のコスト（税理士費用+法人住民税均等割など年間30〜40万円）を差し引いた実質の差額を判断します。

法人化前に確認すること

年間の利益（所得）が安定して700万円以上あるか
今後も収入が増え続ける見込みがあるか
法人化のコスト（税理士・設立費用）を賄えるか
取引先に法人を求められているか

法人化の2種類：合同会社vs株式会社

法人化を決めた場合、どちらの形態で設立するかも検討が必要です。

比較項目	合同会社（LLC）	株式会社
設立費用	約6万円	約20〜25万円
社会的信用	株式会社より劣る	高い
決算公告義務	なし	あり（コスト増）
役員変更登記	少ない	多い
株式発行	不可	可能（VC資金調達等）
おすすめ対象	1〜2人の小規模事業者	外部資金調達を視野に入れる場合

フリーランスが法人化する場合、多くは「合同会社」が適しています。コストが低く、手続きも簡単です。

法人化しないで節税する方法（個人事業主のまま）

年収が700〜800万円以下であれば、個人事業主のまま以下の節税手段を活用する方が合理的です。

手段	節税効果（目安）
青色申告65万円控除	年10〜20万円
iDeCo（月6.8万円）	年24万円+
小規模企業共済（月7万円）	年25万円+
経費の徹底計上	個別計算

これらを合算すると、年収700万円でも50万円以上の節税が可能で、法人化より費用対効果が高い場合があります。

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まとめ：法人化の判断基準

判断基準	個人事業主を継続	法人化を検討
年収（売上）	〜800万円	800万円以上
安定した利益	波が大きい	安定している
取引先の要望	問題なし	法人を求められる
家族への報酬分散	不要	配偶者等への分散を検討
将来の資金調達	不要	銀行融資・VC等を検討

法人化は「節税の最終手段」ではなく、事業規模と状況に合わせた経営判断です。税理士に相談しながら、タイミングを見極めましょう。