法人税vs所得税：どの収入水準から法人化が得なのか計算する
個人事業主と法人の税負担を年収別に比較。役員報酬・社会保険・法人維持コストを含めたトータル比較で、法人化が有利になるラインを具体的に計算して解説します。
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個人事業主と法人の税負担を年収別に比較。役員報酬・社会保険・法人維持コストを含めたトータル比較で、法人化が有利になるラインを具体的に計算して解説します。
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法人税vs所得税：どの収入水準から法人化が得なのか計算する
「年収が増えてきたけど、法人化すると節税できるって本当？」という疑問を持つ個人事業主は多いです。法人化には節税効果がある一方で、コストや手間も増えます。
この記事では年収別に「法人化すると総合的に得か損か」を具体的な数字で比較します。
個人事業主と法人の税率の違い
個人事業主（所得税）
| 課税所得 | 所得税率 | 住民税 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 〜195万円 | 5% | 10% | 15% |
| 〜330万円 | 10% | 10% | 20% |
| 〜695万円 | 20% | 10% | 30% |
| 〜900万円 | 23% | 10% | 33% |
| 〜1,800万円 | 33% | 10% | 43% |
法人（法人税・地方税等）
| 法人所得 | 法人税 | 地方法人税・住民税・事業税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| 800万円以下 | 15% | 約10% | 約25% |
| 800万円超 | 23.2% | 約10% | 約33% |
単純な税率比較：課税所得700万円以上では法人の方が税率が低くなる傾向。
比較すべきはトータルコスト
法人化のメリットは税率差だけではありません。しかしコストも発生します。
法人化のコスト
| コストの種類 | 金額 |
|---|---|
| 設立費用（合同会社） | 約10〜15万円 |
| 設立費用（株式会社） | 約25〜30万円 |
| 税理士費用 | 年間30〜60万円 |
| 社会保険料（法人負担分） | 役員報酬の約15〜16% |
| 法人住民税（均等割） | 約7万円/年（資本金1,000万円以下） |
| 決算公告（株式会社） | 約6万円/年 |
年間の法人維持コスト：税理士込みで最低40〜70万円
年収別：個人事業主 vs 法人のトータル比較
年収500万円（売上500万円・経費100万円・所得400万円）の場合
個人事業主の税負担（青色申告）
- 所得：400万円 - 65万円（青色控除）= 335万円
- 社会保険料：約65万円（国保+国年）
- 課税所得：335万円 - 65万円 = 270万円
- 所得税：約27万円
- 住民税：約22万円
- 合計：税金＋社会保険料 約114万円
法人の場合（役員報酬400万円設定）
- 法人所得：0円（全額役員報酬で経費）
- 役員報酬の所得税：約30万円
- 住民税：約25万円
- 社会保険料：約115万円（本人+法人折半）
- 法人税：約7万円（均等割）
- 税理士費用：年40万円
- 合計：約217万円
結果：年収500万円では法人化は不利（年間100万円以上の追加負担）
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年収1,000万円（売上1,000万円・経費200万円・所得800万円）の場合
個人事業主の税負担
- 所得：800万円 - 65万円 = 735万円
- 社会保険料：約90万円（国保+国年）
- 課税所得：735万円 - 90万円 = 645万円
- 所得税：約89万円
- 住民税：約60万円
- 事業税：約25万円
- 合計：税金＋社会保険料 約264万円
法人の場合（役員報酬600万円・法人に200万円留保）
- 法人所得：200万円
- 法人税：200万円 × 25% = 約50万円
- 役員報酬600万円の所得税・住民税：約70万円
- 社会保険料（本人+法人折半）：約120万円
- 税理士費用：40万円
- 合計：約280万円
結果：年収1,000万円でも個人事業主の方がやや有利（ケースによっては僅差）
年収1,500万円（売上1,500万円・経費300万円・所得1,200万円）の場合
個人事業主の税負担
- 所得：1,200万円 - 65万円 = 1,135万円
- 社会保険料：約95万円
- 課税所得：約1,040万円
- 所得税：約200万円
- 住民税：約100万円
- 事業税：約50万円
- 合計：税金＋社会保険料 約445万円
法人の場合（役員報酬800万円・法人に400万円留保）
- 法人所得：400万円 → 法人税約100万円
- 役員報酬800万円の所得税・住民税：約120万円
- 社会保険料（本人+法人折半）：約140万円
- 税理士費用：40万円
- 合計：約400万円
結果：年収1,500万円から法人化のメリットが出始める（年45万円の節税）
法人化が有利になる損益分岐点
一般的な目安として：
| 基準 | 法人化を検討するライン |
|---|---|
| 課税所得 | 700〜800万円超 |
| 売上 | 1,200〜1,500万円超 |
| 法人化による節税額 | 維持コスト（年40〜70万円）を上回る |
これらはあくまで目安です。業種・家族構成・経費の多さ・役員報酬の設定によって大きく変わります。
法人化が有利になる追加条件
税率比較だけでなく、以下の条件が揃うと法人化のメリットが増します。
条件1：配偶者を役員・従業員にできる
配偶者に役員報酬を払うことで所得を分散し、税率を下げられます。
例：本人1,000万円の所得 → 税率33% 本人600万円＋配偶者400万円 → 各税率20%前後（合計税負担が減る）
条件2：退職金制度を活用したい
法人化すると将来の退職金を経費として積み立てられます。勤続年数×40万円の退職所得控除を活用した受取で節税効果が大きい。
条件3：消費税免税の2年が欲しい
新設法人は原則2年間消費税が免税。消費税を払う前に法人化することで節税できます。
条件4：取引先から法人格を要求されている
節税以外のビジネス上の理由で法人化が必要なケースも判断基準の一つ。
法人化の選択肢：株式会社 vs 合同会社
| 比較項目 | 株式会社 | 合同会社 |
|---|---|---|
| 設立費用 | 約25〜30万円 | 約10〜15万円 |
| 社会的信用 | 高い | やや低い |
| 決算公告 | 必要（約6万円/年） | 不要 |
| 役員任期 | あり（最大10年） | なし |
| 利益分配 | 持分比率通り | 自由設定可 |
| 向いている | 取引先への信頼性重視 | 一人社長・コスト重視 |
まとめ：法人化判断チェックリスト
- 個人事業の課税所得が700〜800万円を超えている
- 消費税課税事業者になりそう（売上1,000万円超）
- 配偶者・家族に役員報酬を払う計画がある
- 退職金として法人から受け取る計画がある
- 取引先から法人格を求められている
- 法人維持コスト（税理士費用等）を含めた比較を行った
- 税理士に相談して具体的なシミュレーションをもらった
法人化は「収入が増えたら自動的に得」ではありません。維持コストを含めたトータルシミュレーションと、今後の事業計画を踏まえて判断することが重要です。税理士への相談は法人化前に必ず行いましょう。
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