子どもの医療費無料化：乳幼児医療費助成制度の使い方と自治体比較

子育て世帯にとって、子どもが頻繁に体調を崩す時期の医療費は家計の悩みのひとつです。「また病院…今月いくらかかるだろう」と不安になる方も多いでしょう。

実は、日本では全国の市区町村が「乳幼児医療費助成制度（こども医療費助成制度）」を設けており、子どもの医療費の自己負担を無料または少額に抑えることができます。制度の内容は自治体によって大きく異なるため、お住まいの自治体の制度を正しく把握することが重要です。

乳幼児医療費助成制度とは

乳幼児医療費助成制度は、子どもが医療機関を受診した際の自己負担（健康保険3割負担分等）を、市区町村が補助する制度です。

全国的な傾向として以下のパターンがあります。

助成の対象年齢：自治体によって異なる

国が定める最低基準はなく、助成年齢は自治体の独自判断で設定されます。

全国的な傾向

• 多くの自治体で15歳（中学校卒業）までを対象
• 都市部を中心に18歳（高校卒業）までを対象とする自治体が増加
• 一部の自治体では22歳または大学卒業まで対象のところも

東京都内では多くの区市が18歳まで所得制限なしで医療費を助成しており、子育てを支援する姿勢を打ち出しています。一方で財政が厳しい地方では助成対象が限定されるケースもあります。

対象となる医療費の種類

助成対象になるもの

• 健康保険適用の医療費（病院・歯科・調剤薬局）
• 入院費（食事療養費を除く場合あり）

助成対象外になるもの

• 健康保険適用外の費用（差額ベッド代・予防接種・健康診断等）
• 他の公費負担医療（未熟児養育医療・育成医療等）が適用される部分

助成の受け方：2つの方法

現物給付方式（受給者証方式）

医療機関の受付で「医療費受給者証（こども医療費受給資格証）」と健康保険証を提示するだけで、窓口での支払いが助成後の金額（無料または少額）になります。

手続きが最も簡単で、立替払いが不要なため多くの自治体で採用しています。

償還払い方式

医療費を一旦自分で支払い、後から市区町村に申請して助成分の払い戻しを受ける方法です。

現物給付に対応していない医療機関（他の都道府県の医療機関・一部の医院等）を受診した場合はこちらの方式になります。

転居・引越し時の注意点

引越しで自治体が変わると、こども医療費助成の手続きを新住所の市区町村でやり直す必要があります。

引越し後は速やかに新住所の市区町村窓口で申請しましょう。申請を忘れると助成を受けられず、医療費が自己負担になります。

都市部と地方の助成格差：引越し先を選ぶ際の参考に

引越しを検討している子育て世帯にとって、こども医療費助成の内容は居住地選択の重要な要素のひとつです。

手厚い助成の傾向がある自治体の例：

• 東京都（多くの区市）：18歳まで所得制限なし
• 大阪市：18歳まで
• 横浜市：18歳まで

医療費助成の差は年間数万円〜十数万円の差になることがあります。自治体の助成制度は各自治体のウェブサイトで最新情報を確認してください。

予防接種の助成：定期接種は無料

子どもの定期予防接種（BCG・ポリオ・DTP・麻疹・風疹など）は、市区町村が費用を負担するため無料で接種できます。

接種スケジュールに従って確実に接種することで、感染症を予防し、医療費の発生を防ぎます。

任意接種（インフルエンザ・ロタウイルス・おたふくかぜ等）は自費ですが、一部の自治体では補助があります。

助成対象外の費用への備え方

乳幼児医療費助成では以下の費用はカバーされません。

• 学校の行事中のケガ（こちらは日本スポーツ振興センターの災害共済給付が適用）
• 入院中の差額ベッド代・おむつ代
• 予防接種（任意接種）
• 歯の矯正（審美目的）

これらへの備えとして、民間の子ども保険・医療保険を検討する方法があります。ただし助成制度が充実している地域では保険の必要性が低いこともあるため、お住まいの自治体の制度を確認してから加入を検討しましょう。

まとめ：自治体の制度を把握して医療費を最大限ゼロに近づける

子どもの医療費節約のポイントをまとめます。

1. お住まいの市区町村のこども医療費助成制度を確認・申請する
2. 医療費受給者証は健康保険証と一緒に必ず携帯する
3. 引越し後は新自治体で速やかに手続きする
4. 定期予防接種は漏れなく受けて感染症を予防する
5. 助成対象外の費用への備えは自治体の制度確認後に検討する

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