退職金の税金｜退職所得控除の計算と節税のポイント

退職金は人生で受け取る大きな一時金ですが、税金の仕組みを知らないと損をすることがあります。退職所得控除は非常に優遇された制度で、長く勤めるほど恩恵が大きくなります。

退職金の課税方式

退職金は「退職所得」として他の所得と分離して課税されます（分離課税）。

退職所得の計算式： 退職所得＝（退職金収入－退職所得控除額）×1/2

この「1/2」が大きな優遇点です。通常の給与所得と比べてはるかに有利な課税方式になっています。

退職所得控除の計算

退職所得控除額は勤続年数によって決まります。

計算方法：

• 勤続年数20年以下：40万円×勤続年数（最低80万円）
• 勤続年数20年超：800万円＋70万円×（勤続年数-20年）

具体例：

勤続年数	退職所得控除額
10年	40万円×10年＝400万円
20年	40万円×20年＝800万円
30年	800万円＋70万円×10年＝1,500万円
40年	800万円＋70万円×20年＝2,200万円

長く勤めるほど控除額が大きくなるため、退職金への税負担は軽くなります。

退職金の税額計算例

ケース：勤続30年・退職金2,000万円の場合

1. 退職所得控除：1,500万円
2. 退職所得：（2,000万円-1,500万円）×1/2＝250万円
3. 税率：250万円に対する所得税率（税率10%・控除97,500円）
4. 所得税：250万円×10%-97,500円＝152,500円
5. 住民税：250万円×10%＝250,000円
6. 合計税額：約40万円

退職金2,000万円に対して税金は約40万円（税率2%）という低い負担になります。

確定申告は必要？

「退職所得の受給に関する申告書」の提出

会社を退職する際に「退職所得の受給に関する申告書」を提出すれば、会社が源泉徴収（計算・徴収）を代行してくれます。この場合、原則として確定申告は不要です。

確定申告が必要になるケース

以下の場合は確定申告が必要または有利になります。

• 申告書を提出しなかった（過大に源泉徴収されている可能性あり）
• 同年に複数の会社から退職金を受け取った
• 医療費控除など他の控除を受けたい

早期退職・希望退職の税務

割増退職金の扱い

早期退職優遇制度で通常より多い退職金を受け取った場合も、退職所得として計算します。金額が増えるだけで計算方法は変わりません。

ただし「希望退職の募集に応じた割増分」が退職所得ではなく給与所得と判断されるケースがあるため、内容を確認することが重要です。

短期勤続者への注意

2022年度税制改正で、勤続5年以下の短期退職所得については、退職金300万円超の部分に1/2の優遇がなくなりました。

これは主にスタートアップの創業者やロールアップ型での短期退職を想定した改正です。通常の会社員には影響が少ないですが、転職が多い方は注意が必要です。

iDeCoと退職金の合算に注意

iDeCoを一時金で受け取る場合も「退職所得」として扱われます。しかし、同じ年に会社の退職金とiDeCoの一時金を受け取ると、退職所得控除の計算に制限が生じます。

2022年度税制改正（2024年以降施行）： 退職金とiDeCo一時金の受取年が近い場合、控除の重複適用が制限されます。

原則：

• iDeCoと退職金の受取が同年：iDeCoの勤続年数を加算する形で一本化
• iDeCoの受取が退職金より後：5年の間隔を空けると別々に控除を使えるケースがある

この部分は非常に複雑なため、iDeCoの受取タイミングは税理士に相談して最適化することを強くおすすめします。

退職一時金と年金受取の選択

企業型確定拠出年金（DC）や一部の退職金制度では「一時金」か「年金（分割）」かを選択できます。

一時金の場合： 退職所得として課税（退職所得控除適用） 年金形式の場合： 公的年金等として雑所得に課税（公的年金等控除適用）

どちらが有利かは受取額・勤続年数・その他の収入状況によって異なります。一般的には大きな退職金なら一時金が有利なことが多いですが、計算して比較しましょう。

退職金の受取前に確認すべきこと

勤続年数の把握

退職所得控除の計算に必要な「勤続年数」は、実際の在籍年数を1年未満切り上げで計算します。たとえば22年3ヶ月なら23年として計算します。

複数回の退職がある場合

同じ会社で一度退職→再入社→再度退職した場合、勤続年数の計算に注意が必要です。

外国勤務・海外赴任期間

海外赴任期間も原則として勤続年数に含まれます。

まとめ

退職金の税金は「退職所得控除」のおかげで非常に有利な課税方式です。

• 長期勤続者ほど控除が大きく、ほぼ非課税になることも
• 「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出するのが基本
• iDeCoの一時金と退職金の受取タイミングは要注意

退職が近づいてきたら、まず勤続年数と退職金の見込み額を確認し、必要に応じて税理士や会社の人事部門に相談してみましょう。事前に知識を持っておくことで、受取タイミングや方法を最適化できます。