会社員が使える節税方法10選｜年末調整と確定申告で税金を最小化する

会社員も節税できる

「節税は個人事業主やお金持ちの話」と思っている人が多いですが、会社員にも使える節税手段が多くあります。

特に「年末調整で漏れなく申告する」だけで、数万円の税金が戻ってくるケースがあります。

会社員が使える節税10選

1. ふるさと納税

年収・家族構成に応じた「上限額」の範囲内でふるさと納税をすると、自己負担2,000円で返礼品がもらえます。

節税効果：寄附金額－2,000円が所得税・住民税から控除されます。

ワンストップ特例（5自治体まで）を使えば確定申告不要です。

2. iDeCo（個人型確定拠出年金）

毎月の掛金が全額「所得控除」になります。

節税効果：年24万円の掛金で約7万円前後の節税（年収500万円の場合）。

3. 生命保険料控除

生命保険・医療保険・介護保険・個人年金の保険料に対する控除です。

節税効果：最大12万円の所得控除（種類ごとに最大4万円）。

年末調整時に「生命保険料控除証明書」を提出します。

4. 地震保険料控除

地震保険の保険料に対する控除です。

節税効果：最大50,000円の所得控除。

5. 住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）

住宅ローンを組んで自宅を購入した場合、年末残高の0.7%が税額控除されます。

節税効果：例：残高3,000万円×0.7% = 21万円の税額控除（直接税金から引かれる）。

初年度は確定申告が必要です。2年目以降は年末調整で対応できます。

6. 医療費控除

年間の医療費が10万円を超えた場合に使える控除です。

対象になる医療費：診察費・薬代・入院費・交通費（通院）・出産費用等

確定申告で申告します（年末調整では申告不可）。

7. セルフメディケーション税制

市販の特定医薬品の購入費が年間12,000円を超えた場合の控除です。

節税効果：（購入額－12,000円）が所得控除（上限88,000円）。

医療費控除と選択制（どちらか有利な方を選ぶ）。

8. 配偶者控除・配偶者特別控除

配偶者の収入が一定以下の場合の控除です（年末調整で申告）。

節税効果：最大38万円の所得控除。

9. 扶養控除

子ども・親を扶養している場合の控除（年末調整で申告）。

節税効果：1人につき38万円〜63万円の所得控除。

10. 副業の経費計上（確定申告）

副業収入が年20万円を超えた場合は確定申告が必要ですが、経費を計上することで課税所得を減らせます。

PC・書籍・通信費・セミナー費用など、副業に使った経費を漏れなく計上します。

節税効果の概算（年収500万円・独身の場合）

節税手段	節税額目安
ふるさと納税（上限6万円寄附）	約6万円－2,000円=約58,000円分の返礼品効果
iDeCo（月23,000円）	約83,000円
生命保険料控除（フル活用）	約3.6万円
医療費控除（15万円の医療費）	約15,000円
合計	約15〜20万円の節税効果

まとめ

会社員の節税は「知っているか、知らないか」で大きな差が生まれます。

まず今年の年末調整で「生命保険料控除証明書の提出」と「iDeCoの申告」を漏れなく行うことから始めましょう。次にふるさと納税を活用するだけで、年間数万円の節税が確実に実現します。