節税

2024年税制改正で変わった節税のポイント｜新NISAと定額減税を解説

2025-05-06暮らしとお金のカフェ編集部

編集部確認済み: 2026-06-19（制度・法令の更新情報を反映）

2024年の税制改正で変わった節税に関するポイントを解説。新NISAの拡充・定額減税の内容・配当課税の変更など、最新の節税情報をまとめて紹介します。

✓この記事でわかること

税制・社会保険・金融制度・サービス料金・キャンペーン内容は変更されることがあります。記事の内容は一般的な情報として確認し、申し込みや申告の前には公式サイト・税務署・年金事務所・専門家の最新情報もあわせて確認してください。

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この記事の目次

2026年6月19日制度改正確認済み

住宅ローン控除：2026年入居分から住宅区分・省エネ性能・借入限度額・控除期間などが見直されています。本文中の一律0.7%や過去年の限度額は、記載された入居年の旧制度例として確認してください。新規購入では入居年と住宅性能証明を基に最新表を確認します。公式情報を確認

副業所得と申告：給与所得者の「給与以外の所得20万円以下なら所得税の確定申告が不要となる場合がある」という取扱いには条件があります。住民税の申告、医療費控除等で確定申告する場合、事業所得・雑所得の区分は別に確認してください。公式情報を確認

NISA制度：旧つみたてNISA・一般NISAの新規買付は2023年で終了し、2024年から新NISAへ移行しています。旧制度の商品は経過措置で保有できますが、新規投資の枠・非課税保有限度額は新NISAの公式情報で確認してください。公式情報を確認

子育て・教育・休業給付：児童手当、教育支援、育児休業給付は対象年齢、所得、子の人数、休業時期などで条件が変わります。2025年以後に始まった出生後休業支援給付などもあるため、本文の金額だけで判断せず、申請時点の公式条件を確認してください。公式情報を確認

こんにちは、暮らしとお金のカフェへようこそ。節税・節約のコツを、実践的な視点でわかりやすく解説します。

「2024年って、税金まわりが色々変わったって聞いたけど、どう対応すればいいの？」そんな声をよく耳にします。2024年（令和6年）は新NISA・定額減税・生前贈与ルール変更など、家計に直結する税制改正が重なりました。今日は変更点の整理と、それぞれへの実践的な対応策を解説します。

2024年は節税の大改革年——変わった5つのポイント

2024年の税制改正は「投資の後押し」「子育て支援」「相続対策の見直し」という3つの方向性で変わりました。それぞれの変更が家計にどう影響するかを確認していきましょう。

2024年税制改正の主要変更一覧

改正項目	変更時期	主な変化
新NISA拡充	2024年1月〜	非課税枠が大幅拡大・無期限化
定額減税	2024年6月〜	1人あたり最大4万円の減税
生前贈与加算期間延長	2024年1月〜	3年→7年に延長
子育て支援拡充	2024年12月〜	高校生まで児童手当を支給
住宅ローン控除の縮小	2024年1月〜	省エネ基準未達の新築は対象外

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変更1：新NISA（少額投資非課税制度）の大幅拡充

2024年1月から始まった新NISAは、従来の旧NISAと比べて使い勝手が劇的に変わりました。

新旧NISA比較

項目	旧NISA	新NISA
年間投資上限	120万円（一般）または40万円（積立）	360万円（つみたて120万+成長240万）
非課税期間	最長20年（積立は最長20年）	無期限
生涯投資上限	なし（年ごとに計算）	1,800万円
口座の種類	一般NISAと積立NISAは選択制	2つの枠を同時活用可能
ロールオーバー	必要（5年ごと）	不要

新NISAの最大の変更点とその意味

新NISAで最も重要な変更点は「非課税期間が無期限になった」ことです。

旧NISAでは非課税期間が終わると課税口座に移すか売却する必要がありました。新NISAは保有し続ける限り永遠に非課税です。これにより「20年」という期限を気にせずに長期保有できるようになりました。

新NISA活用のシミュレーション

条件	結果
月10万円を積立（年120万円）	15年で生涯枠（1,800万円）を使い切る
年利5%で複利運用すると	15年後の評価額：約2,700万円（利益約900万円が非課税）
課税口座なら	利益900万円×約20%＝約180万円の税金が発生

生涯枠1,800万円を活用しきるには、毎月15万円×10年か、毎月7.5万円×20年というペースになります。自分のペースで計画を立てましょう。

新NISAの活用優先順位

まず「つみたて投資枠」を月10万円で設定（全世界株式インデックスファンドが定番）
余力があれば「成長投資枠」も活用（個別株・ETF・投資信託）
iDeCoと新NISAを組み合わせる（iDeCoは所得控除もあるためさらに有利）

変更2：定額減税（2024年6月〜）

2024年6月から、所得税3万円・住民税1万円の定額減税が実施されました。一回限りの特別措置です。

減税額の計算

対象者：2024年の合計所得金額が1,805万円以下の人

対象	所得税の減税額	住民税の減税額	合計
納税者本人	3万円	1万円	4万円
配偶者（控除対象）	3万円	1万円	4万円
扶養親族（1人につき）	3万円	1万円	4万円

家族4人（夫婦+子2人）なら最大16万円の減税になります。

会社員への実施方法

会社員の場合、6月の給与から天引きされる所得税・住民税が減額される形で実施されました。一度に全額引かれるのではなく、減税額が控除されるまで毎月少しずつ反映されます。

注意点：年収2,000万円超の方・副業の確定申告が必要な方は対応が異なります。確定申告時に調整される場合があります。

変更3：生前贈与加算期間が3年から7年に延長

2024年1月から、相続直前の贈与が相続財産に加算される期間が「3年」から「7年」に延長されました。

変更前と変更後の比較

項目	変更前	変更後（2024年1月〜）
加算期間	相続前3年以内の贈与	相続前7年以内の贈与
適用開始	即時	段階的に（2031年1月に完全移行）
4〜7年前の贈与	問題なし	総額100万円まで控除あり

実際の影響と対策

これまでは「亡くなる3年前から贈与を始めれば良い」という考え方が通用しました。新ルールでは7年前からの贈与が対象になるため、より早い段階から贈与計画を立てる必要があります。

対応策

年間110万円の贈与税非課税枠を活用して、できるだけ早い時期から計画的に贈与を始める
教育資金・結婚子育て資金の一括贈与の非課税制度（別途上限あり）も並行活用する
相続専門のFP・税理士に早めに相談する

変更4：子育て世帯への支援拡充

2024年から、子育て世帯向けの支援が拡充されました。

主な変更点

制度	変更内容
児童手当の対象年齢拡大	中学卒業まで→高校卒業（18歳）まで
第3子以降の児童手当増額	月1万5千円→月3万円
所得制限の撤廃	所得制限なしで全員が受給可能に

高校生のいる家庭では、2024年12月から新たに月1万円（第3子は月3万円）が支給されます。手続きが必要な場合は自治体に確認しましょう。

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変更5：住宅ローン控除の対象縮小

新築住宅を購入する場合、2024年以降は省エネ基準を満たした住宅でないと住宅ローン控除が受けられなくなりました。

住宅ローン控除の対象と控除率（2024年以降）

住宅の種類	借入限度額	控除率
長期優良住宅・低炭素住宅	4,500万円	0.7%
ZEH水準省エネ住宅	3,500万円	0.7%
省エネ基準適合住宅	3,000万円	0.7%
その他の住宅（省エネ基準未達）	対象外	—

2024年以降に新築住宅を購入する場合は、省エネ基準を満たしているかどうかを必ず確認してください。

2024年改正を受けた節税戦略まとめ

改正内容を踏まえた対応策を優先順位でまとめます。

今すぐやること

新NISAの口座を開設して積立設定をする（まだの場合は早急に）
新NISAの年間上限360万円を計画的に使う（特につみたて投資枠を優先）

中期的にやること（1〜5年以内）

生前贈与計画を立てる（7年加算ルールへの対応）
住宅購入時は省エネ住宅を選ぶ（控除を受けるための前提条件）

定期的に確認すること

毎年1〜2月に「税制改正大綱」をチェックする
確定申告の時期に今年の改正点を確認する

まとめ

2024年の税制改正は、適切に活用すると家計に大きなプラスをもたらします。

新NISAで生涯1,800万円の非課税枠を計画的に使う
定額減税は一回限り——最大16万円（家族4人の場合）の恩恵を確認する
生前贈与は7年前からのルールに対応して早めに計画する
子育て世帯は高校生まで児童手当が受け取れるよう手続きを確認する

税制は毎年改正されます。「以前と同じで大丈夫」という思い込みを捨てて、年に一度は最新情報を確認する習慣をつけましょう。

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