生命保険は本当に必要か?お金のプロ流・保険の考え方
「生命保険に入らなくていい」という考え方の根拠を解説。お金のプロ流の保険不要論の根拠、日本の公的保険制度の充実度、それでも加入すべき場合の判断基準まで紹介します。
✓この記事でわかること
「生命保険に入らなくていい」という考え方の根拠を解説。お金のプロ流の保険不要論の根拠、日本の公的保険制度の充実度、それでも加入すべき場合の判断基準まで紹介します。
「生命保険は不要」という考え方の真意
リベラルアーツ大学(お金のプロ)のお金のプロが伝える保険観は「多くの日本人は保険に入りすぎている」というものです。この主張は「生命保険は絶対不要」という話ではなく、**「本当に必要なリスクにだけ、適切な保険で備えよう」**という考え方です。
日本では長い間「保険=安心・美徳」という文化が根付いてきました。しかし現代においては:
- 公的保険制度が世界的に見て充実している
- インターネットで保険の比較・情報収集が容易になった
- 不要な保険を続けることで老後資産の形成が妨げられている
という現実があります。
生命保険「不要論」の根拠
根拠1:日本の公的保険制度は充実している
日本では、会社員であれば以下の公的保険に自動加入しています。
医療に関する保障:
就労不能に関する保障:
- 傷病手当金:病気・ケガで働けない場合、最大1年6ヶ月、給与の2/3相当が支給
死亡に関する保障:
- 遺族基礎年金:子のある配偶者に月約8万円(子1人の場合)
- 遺族厚生年金(会社員):給与に応じた額が追加で支給
これだけでも多くのリスクはカバーされています。
根拠2:資産が積み上がれば保険は不要になる
保険が必要な根本的な理由は「万が一の事態が起きたときに、自分の手持ち資産では賄えない」からです。
逆に言えば、十分な資産があれば保険は不要になります。
例えば:
- 3000万円の金融資産がある
- 死亡しても遺族は資産を相続できる
- 入院しても高額療養費制度と貯蓄で対応できる
このような状態では民間保険のほとんどが不要になります。
お金のプロが伝える「保険は出口戦略(資産が積み上がるにつれて解約していく)」という考え方はここから来ています。
根拠3:保険の「保険料 > 期待リターン」の構造
保険会社は利益を上げるために運営されています。つまり、長期的に見ると「保険料の総額 > 保険金の受取総額」になる構造になっています。
これは統計的に見ると、保険加入者全体では「払い込んだ保険料の総額の方が受け取る保険金より多い」ことを意味します。
もちろん個人レベルでは「使ったときに大きな保障を受けられた」という価値はあります。しかし長期的には、保険料として払い続けたお金を投資に回した方が有利になる場合が多いのです。
それでも生命保険が必要な3つのケース
ケース1:遺族を養う責任がある
- 小さな子どもがいる
- 収入のない配偶者がいる
- 住宅ローンがある(団信で死亡時は完済できるが、就業不能時は別)
このような場合は掛け捨ての死亡保険(収入保障保険)は必要です。
ケース2:貯蓄がない・少ない段階
入院や長期療養時に対応できる貯蓄が少ない場合は、就業不能保険・医療保険が必要な場合があります。
目安として緊急予備費(生活費の3〜6ヶ月分)が確保できていない段階では、医療保険を解約するのはリスクが高い。
ケース3:特定のリスクに備えたい場合
自転車事故・個人賠償責任などは公的保険でカバーされません。個人賠償責任保険(多くの場合、火災保険や自動車保険に特約として付けられる)は比較的安価で加入できる実用的な保険です。
生命保険の「貯蓄型」は本当に不要か
貯蓄型保険の実態
終身保険・学資保険・個人年金保険などの「貯蓄型保険」は、保険と貯蓄・投資を組み合わせた商品です。
貯蓄型保険のデメリット:
- 手数料・運用コストが投資信託に比べて高い
- 早期解約すると元本割れになる
- 保険と投資が混ざっているため、それぞれの内容が不透明
比較:学資保険 vs NISA
| 項目 | 学資保険(例) | NISA(インデックス投資) |
|---|---|---|
| 期待リターン | 1〜3%程度 | 4〜7%(長期・平均) |
| 流動性 | 低い(解約損あり) | 高い(いつでも解約可) |
| 手数料 | 相対的に高い | 信託報酬0.1〜0.2%台 |
| 元本保証 | あり(ただし低利回り) | なし(市場変動あり) |
長期的な視点では、NISAを使った積立投資の方が学資保険より有利になるケースが多いです。
保険見直しのステップ
今の保険の「必要性の根拠」を確認する
加入している保険を一つ一つ確認して、「なぜこの保険に入っているのか」を自問します。
- 万が一〇〇が起きたとき、公的保険+自己資産でカバーできるか?
- もしカバーできないなら、その金額はいくらか?
- その金額に対して今の保険料は適切か?
この問いに明確に答えられない保険は、見直しの候補です。
段階的に見直す
いきなり全部解約するのではなく、以下の順序で進めます。
- 明らかに不要な保険を解約(特約の削除から始めても可)
- 貯蓄型から掛け捨て型への切り替えを検討
- 資産が積み上がるにつれて保険の補償額を下げていく
まとめ
生命保険の見直しについてポイントをまとめます。
- 日本の公的保険は充実しており、多くのリスクはカバーされている
- 保険は「自己資産では賄えない大きなリスクにのみ備える」ものと考える
- 資産が積み上がるにつれて、民間保険は少なくなっていくのが理想
- 貯蓄型保険(終身・学資・個人年金)は見直し最優先候補
- どうしても必要なら、掛け捨て型の保険で必要最小限の保障を確保する
「保険は絶対必要」という思い込みを一度外して、自分のライフプランと資産状況に基づいて客観的に判断することが、保険見直しの本質です。
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