リフォーム減税・省エネ補助金：住宅改修で税金を取り戻す完全ガイド

リフォームで「税金が戻ってくる」制度がある

住宅のリフォームを検討しているなら、減税制度や補助金を使わないと損です。国や自治体が用意している支援制度を活用することで、リフォーム費用の一部を取り戻すことができます。

本記事では代表的なリフォーム減税・補助金制度をわかりやすく解説します。

リフォームで使える主な減税制度

1. 住宅ローン控除（リフォーム版）

住宅ローンを使ってリフォームした場合、**年末のローン残高の0.7%**が所得税から控除されます。

主な適用要件：

工事費用が100万円超
自己居住用の住宅であること
住宅ローンの借入期間が10年以上
合計所得金額が2,000万円以下

控除期間： 10年間

適用できるリフォームの種類：

増改築、大規模修繕
省エネ工事、バリアフリー工事
耐震工事

2. ローンなし・自己資金リフォームの税額控除

住宅ローンを使わない場合でも、工事完了の翌年の確定申告で税額控除が受けられます。

リフォームの種類	控除額の上限
省エネリフォーム	最大62.5万円
バリアフリーリフォーム	最大20万円
耐震リフォーム	最大25万円
三世代同居リフォーム	最大25万円
長期優良住宅化リフォーム	最大25〜45万円

工事費用の10%（一部は15%）が控除される仕組みです。

3. 固定資産税の減額特例

リフォームの種類によって、翌年の固定資産税が減額されます。

リフォームの種類	減額率	期間
省エネ改修	1/3	1年間
バリアフリー改修	1/3	1年間
耐震改修	1/2	1年間
長期優良住宅化	2/3	1〜2年間

主な補助金制度

子育てエコホーム支援事業（省エネリフォーム）

国土交通省の補助金制度で、省エネリフォームに対して補助金が交付されます。

主な補助対象工事：

断熱改修（窓・壁・床・天井の断熱）
高効率給湯器の設置
太陽熱利用システム

補助金額の目安：

通常リフォーム：最大20万円/戸
子育て世帯・若者夫婦世帯：最大30万円/戸

注意： 予算に上限があるため、早めの申請が重要です。

給湯省エネ事業

高効率給湯器（ヒートポンプ給湯機・ハイブリッド給湯機等）の設置に対する補助金です。

エコキュート：最大8万円/台
ハイブリッド給湯機：最大10万円/台
エネファーム：最大15万円/台

自治体独自の補助金

各市区町村でも独自のリフォーム補助金制度を設けている場合があります。

チェック方法：

居住市区町村のホームページを確認
「リフォーム補助金 ○○市」で検索

国の補助金と自治体補助金を重複して受け取れる場合もあります。

確定申告の手続き方法

必要書類

共通書類：

確定申告書
増改築等工事証明書（建築士・指定確認検査機関等が発行）
工事請負契約書のコピー
登記事項証明書

住宅ローン控除の場合：

住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
建物・土地の登記事項証明書

申告のタイミング

リフォーム工事が完了した翌年（1月〜3月の確定申告期間）
会社員でも確定申告が必要（年末調整では対応不可の場合あり）

リフォーム業者選びの注意点

補助金申請対応業者を選ぶ

補助金の申請には登録事業者（施工事業者）による申請が必要な制度が多いです。リフォーム業者を選ぶ際は、補助金申請に対応しているか必ず確認しましょう。

複数社に見積もりを取る

補助金適用後の実質負担額で比較することが重要です。同じ工事でも業者によって金額が大きく異なります。最低3社以上から見積もりを取りましょう。

詐欺業者に注意

「補助金を使えば実質無料」という勧誘には注意が必要です。必ず国や自治体の公式ホームページで制度内容を確認してから契約しましょう。

制度の組み合わせ活用例

省エネリフォーム（断熱改修＋高効率給湯器）を実施した場合の節税・補助金効果の例：

制度	受けられる額
子育てエコホーム支援事業（国補助金）	最大30万円
給湯省エネ事業（国補助金）	最大10万円
自治体補助金	数万円（自治体による）
省エネリフォーム税額控除	最大62.5万円
固定資産税減額（1年間）	数万円

複数の制度を組み合わせることで、総額100万円超の還元を受けられるケースもあります。

まとめ

リフォームを検討しているなら、工事前に必ず減税・補助金制度を確認しましょう。

今すぐやること：

実施したいリフォームの種類を明確にする
国の補助金制度の最新情報を国土交通省HPで確認する
居住自治体の補助金制度もチェックする
補助金申請対応の登録業者かどうか確認してから業者を選ぶ
リフォーム完了後の確定申告の準備をする

制度は毎年変わるため、工事前に最新情報を必ず確認することが大切です。