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フリーランスの健康保険:国民健康保険と任意継続を比較

暮らしとお金のカフェ 編集部
編集部確認済み: 2026-06-19(制度・法令の更新情報を反映)

会社を辞めてフリーランスになるときに選択する健康保険。国民健康保険と任意継続のどちらが有利かを具体的な計算例とともに解説します。

この記事でわかること

会社を辞めてフリーランスになるときに選択する健康保険。国民健康保険と任意継続のどちらが有利かを具体的な計算例とともに解説します。

税制・社会保険・金融制度・サービス料金・キャンペーン内容は変更されることがあります。 記事の内容は一般的な情報として確認し、申し込みや申告の前には公式サイト・税務署・年金事務所・専門家の最新情報もあわせて確認してください。
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この記事の目次

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こんにちは、暮らしとお金のカフェへようこそ。会社を辞めてフリーランスになるとき、必ず直面するのが「健康保険をどうするか」という問題です。会社員のときは「健康保険証」が当たり前についてきましたが、独立すると自分で選んで加入する必要があります。

「どれが得なの?」という疑問にお答えするため、今日は3つの選択肢を比較してわかりやすく解説します。

フリーランスが選べる健康保険の3つの選択肢

選択肢 内容 加入できる期間
国民健康保険 市区町村の保険に加入 いつでも
任意継続 以前の会社の健保に2年間継続加入 退職後20日以内に申請
家族の扶養に入る 配偶者等の健康保険の扶養に入る 年収130万円未満が条件

フリーランスになった場合、「国民健康保険」か「任意継続」の2択になることがほとんどです。

国民健康保険の仕組みと保険料

国民健康保険(国保)は市区町村が運営する健康保険です。

保険料の計算方法

国保の保険料は「所得割」「均等割」「平等割」で構成されており、自治体によって異なります。

所得額(前年) 国保保険料の目安(単身・東京の場合)
100万円 年間約5〜8万円
200万円 年間約12〜18万円
300万円 年間約20〜30万円
400万円 年間約30〜45万円

保険料は前年の所得に基づいて計算されるため、会社員から独立した翌年は「会社員時代の高い所得」を基準に計算されます。

任意継続の仕組みと保険料

会社を退職後20日以内に申請することで、以前の会社の健康保険に最長2年間継続加入できます。

特徴

  • 保険料は在職時の約2倍(会社が負担していた分も自己負担になるため)
  • ただし、上限(標準報酬月額28万円相当)があるため、高収入だった方は国保より安くなることがある
  • 2年で終了し、その後は国保か家族の扶養に切り替え

例:標準報酬月額30万円だった場合

保険 月額保険料の目安
在職中(会社負担分込み) 約3万円(半分は会社負担)
任意継続(全額自己負担) 約3万円(上限28万円×保険料率)
国民健康保険(所得300万円の場合) 約2〜2.5万円

どちらが得かの判断基準

状況 有利な選択
前年の所得が高かった 任意継続が有利な場合が多い
前年の所得が低かった 国民健康保険が有利な場合が多い
独立後に収入が大幅減少する 1年目は任意継続→2年目に国保へ切り替え
配偶者の健保に入れる 扶養が最も保険料ゼロで有利

どちらが得かは「自分の所得」と「自治体の国保保険料率」によります。必ず両方の概算を計算してから選びましょう。各市区町村のWebサイトに国保保険料の概算計算ができるページがあります。

国民年金との違いと留意点

健康保険と同時に「国民年金」への加入も必要です。

種類 月額保険料 特徴
国民年金(第1号被保険者) 約1.7万円/月(2026年度) フリーランスは全額自己負担
iDeCo(任意加入) 月5,000円〜6.8万円 老後資金+所得控除効果

国民年金の保険料は前年所得に関わらず一定額です。月約1.7万円×12ヶ月=年約20万円が固定費として発生します。

保険料を抑えるための方法

  • 配偶者の扶養に入る:年収130万円未満なら保険料ゼロ
  • 国民健康保険の保険料減額申請:前年より収入が大幅減少した場合は減額・免除申請ができる
  • 国民年金保険料免除・猶予制度:収入が少ない場合は免除申請が可能(ただし将来の年金額は減る)

まとめ

  • フリーランスの健康保険は「国民健康保険」か「任意継続」かを退職後20日以内に判断する
  • どちらが安いかは前年の所得・自治体の保険料率によって変わるため、両方計算して比較する
  • 前年所得が高かった場合は任意継続が有利になることが多い
  • 配偶者の扶養(年収130万円未満)に入れる場合は最もコストが低い選択肢
  • 収入が大幅減少した場合は国保の減額申請と国民年金の免除申請を活用する

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