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固定資産税を減らす方法:軽減措置・見直しポイントを完全解説

くらし研究所 編集部

固定資産税の仕組みと軽減措置を解説。住宅用地特例・新築減額・リフォーム減税・評価額の見直し方法まで、固定資産税を合法的に節税するための実践的なポイントをまとめます。

この記事でわかること

固定資産税の仕組みと軽減措置を解説。住宅用地特例・新築減額・リフォーム減税・評価額の見直し方法まで、固定資産税を合法的に節税するための実践的なポイントをまとめます。

固定資産税は毎年かかるコスト

不動産を持っている方に毎年かかる「固定資産税」。4月〜5月頃に市区町村から送られてくる納税通知書を見て、「高いなあ」と感じたことはありませんか?

固定資産税は法律や制度を正しく理解することで、軽減できるケースがあります。今回は固定資産税の仕組みと節税ポイントを解説します。


固定資産税の基本

固定資産税の計算式

固定資産税 = 課税標準額 × 1.4%(標準税率)

課税標準額 = 固定資産税評価額 × 軽減率(住宅用地の場合は特例あり)

固定資産税評価額は、市区町村が3年ごとに評価替えを行います(一般的に時価の60〜70%程度)。

都市計画税

市街化区域内の不動産には、固定資産税に加えて都市計画税もかかります。

都市計画税 = 課税標準額 × 0.3%(上限)

固定資産税と都市計画税を合わせて「固都税(ことぜい)」と呼ぶこともあります。


主な軽減措置

1. 住宅用地の特例(最大1/6に)

住宅が建っている土地(住宅用地)には、固定資産税の課税標準額が大幅に減額されます。

区分 固定資産税 都市計画税
小規模住宅用地(200㎡以下の部分) 1/6 1/3
一般住宅用地(200㎡超の部分) 1/3 2/3

注意: 更地(建物がない土地)にはこの特例が適用されず、固定資産税が最大6倍になります。古い家を解体する際はタイミングに注意が必要です。

2. 新築住宅の減額特例

新築住宅は一定期間、固定資産税が1/2に減額されます。

住宅の種類 減額期間
一般住宅 3年間
3階建て以上の耐火・準耐火住宅 5年間
長期優良住宅 5年間(一般)/ 7年間(耐火)

対象は120㎡相当分の建物部分に限られます。

3. 耐震改修による減額

1982年(昭和57年)1月1日以前の旧耐震基準で建てられた住宅に耐震改修工事を行った場合、翌年の固定資産税が1/2に減額されます(1年間)。

条件:

  • 現行の耐震基準(新耐震基準)に適合すること
  • 工事完了後3ヶ月以内に市区町村へ申告

4. バリアフリー改修による減額

50歳以上の方・要介護認定者等が居住する住宅でバリアフリー改修を行った場合、翌年の固定資産税が1/3減額されます(1年間)。

5. 省エネ改修による減額

省エネ改修工事(断熱改修等)を行った場合も、翌年の固定資産税が1/3減額されます(1年間)。


固定資産税評価額の見直し・異議申立

評価額が適正かチェックする

固定資産税評価額は必ずしも正確ではなく、過大評価されている場合があります。

確認方法:

  1. 市区町村の窓口で「固定資産課税台帳」の閲覧申請
  2. 評価額の根拠(路線価・補正率等)を確認
  3. 類似不動産の評価額と比較

審査申出(不服申立て)

評価額に不服がある場合、固定資産評価審査委員会に審査申出が可能です。

期限: 納税通知書を受け取った日から3ヶ月以内

評価替え年(3年ごと)以外でも申出できる場合があります。専門家(税理士・不動産鑑定士)に相談するのが確実です。


よくある見落とし・注意点

空き家の管理には注意

特定空き家・管理不全空き家に指定されると、住宅用地特例が除外され固定資産税が最大6倍になる場合があります(2023年改正)。

空き家を放置せず、適切に管理・活用することが重要です。

農地の固定資産税

農地(田・畑)は宅地に比べて固定資産税が低く設定されています。ただし転用(宅地・駐車場等への変更)すると評価額が大幅に上がります。

申告が必要な減額措置

耐震改修・バリアフリー改修・省エネ改修の減額特例は、自動適用されません。工事完了後に市区町村への申告が必要です。申告を忘れると減額を受けられないため注意しましょう。


固定資産税の支払い方法による節約

一括払いのメリット

固定資産税は年4回(4月・7月・12月・翌年2月)に分割払いか、1回で一括払いが選べます。

一部の自治体では一括払いに割引がある場合も。また、クレジットカード払い(ポイント還元)が使える自治体も増えています。

ふるさと納税との組み合わせ

ふるさと納税で住民税を減額すると、固定資産税と合わせた税負担を実質的に下げる効果があります。住民税・所得税を総合的に管理することで、全体の税負担を最適化できます。


まとめ

固定資産税は「払うものだから」と受け身でいると損をします。

今すぐやること:

  1. 固定資産税の納税通知書(課税明細書)を確認し、評価額をチェック
  2. 新築・リフォームをした際は減額申告を忘れずに行う
  3. 評価額に疑問があれば市区町村窓口で閲覧・相談する
  4. 空き家を持っている場合は特定空き家指定を避けるための対策を検討

固定資産税は3年ごとの評価替えで変動します。制度改正や評価の見直しを定期的にチェックする習慣をつけましょう。

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