「老後の年金」だけに頼るリスクと今からできる準備

こんにちは、暮らしとお金のカフェへようこそ。お金の基礎知識を、難しい言葉なしでやさしく解説します。

「年金だけじゃ老後は無理」という言葉を、一度は耳にしたことがあるでしょう。でもそれを聞いて「じゃあどうすればいいの？」と途方に暮れてしまう方も多いのではないでしょうか。

確かに、公的年金だけで豊かな老後を送ることは難しくなっています。でも「だから無理」ではなく「だから今から準備する」という考え方が大切です。今日は年金だけに頼るリスクを正確に知り、今からできる具体的な準備方法をご紹介します。

現実の年金受給額を知る

まず、実際にいくら受け取れるのかを知りましょう。「老後が不安」という感覚の多くは、具体的な数字を知らないために生まれています。

厚生年金の平均受給額

厚生労働省の調査（2023年）によると、厚生年金（国民年金含む）の平均受給額は次の通りです。

男性の平均受給額：月約16万4,000円
女性の平均受給額：月約10万6,000円

なお、国民年金（自営業・フリーランスなど）のみの場合は、フル加入（40年間）で月約6万8,000円（2024年度）です。

夫婦世帯の受給合計と生活費の差

夫婦2人の場合、合計すると月25〜27万円程度になることが多いです。一方、65歳以上夫婦2人の月々の平均生活費は約25〜28万円です。

つまり「平均的な夫婦」の場合、年金受給額と生活費はほぼ同程度、という計算になります。

ではなぜ「年金だけでは足りない」と言われるのでしょうか？それは「平均値の罠」があるからです。受給額は個人の収入・加入期間によって大きく変わります。また生活費には住宅の修繕、医療・介護費、突発的な出費は含まれていません。

年金だけに頼る3つのリスク

リスク1：制度変更リスク

年金制度は政策で変更される可能性があります。過去にも受給開始年齢の引き上げ（60歳から65歳へ）、支給額の実質的な削減が行われてきました。

今後の予測として：

受給開始年齢のさらなる引き上げ：65歳→67歳、または70歳への引き上げが議論されている
マクロ経済スライド：物価・賃金の上昇より年金の増加を抑える仕組みが続く
少子高齢化による財政悪化：現役世代が減り、受給者が増えることで財政圧力が高まる

「将来の年金額が今より減る可能性がある」という前提で計画を立てることが重要です。

リスク2：長寿リスク

「長生きすること」が経済的なリスクになる時代です。

平均寿命の現状：

男性の平均寿命：約81歳
女性の平均寿命：約87歳

しかし「平均寿命まで生きる」ではなく、「90歳・100歳まで生きる可能性」を考慮することが大切です。

例えば65歳から90歳まで25年間生きるとして、月5万円の不足が続くと、不足額は1,500万円になります。100歳まで生きると2,100万円の不足です。

リスク3：インフレリスク

物価が上がっても年金額がそれに追いつかない場合、実質的な価値が下がります。

インフレの影響の例：

現在の月20万円の年金
年2%のインフレが20年続いた場合
20年後の20万円の実質購買力は現在の約13.5万円相当

物価上昇に耐えられる資産（株式・不動産など）を持っておくことが、インフレリスクへの対策になります。

年金を補う4つの手段

年金の不安に対して、今から積み重ねられる補完策を4つご紹介します。

手段1：新NISA（積み立て投資）

最も再現性が高く、今すぐ始められる方法です。

2024年からリニューアルされた新NISAは、投資で得た利益が永続的に非課税になる制度です。

シンプルな始め方：

証券口座を開設（SBI証券・楽天証券・マネックス証券など）
新NISAのつみたて投資枠で積み立て設定
毎月一定額（1,000円〜）でインデックスファンドを購入

積み立て効果のシミュレーション：

月1万円を30年間積み立て（年利5%想定）：約832万円
月3万円を30年間積み立て（年利5%想定）：約2,495万円
月5万円を20年間積み立て（年利5%想定）：約2,055万円

長期・積み立て・分散投資のインデックスファンドは、世界経済全体の成長を享受できる最もシンプルな投資方法です。

手段2：iDeCo（節税しながら老後資金を積み立てる）

iDeCoは「老後資金専用の積み立て制度」で、掛金全額が所得控除になります。

iDeCoのメリット：

毎月の掛金が全額所得控除→毎年数万円の節税
運用益が非課税
受け取り時にも税制優遇

デメリット：

60歳まで引き出せない

老後の必要資金がある程度把握できている方には、非常に効率的な節税・貯蓄手段です。

節税効果の例（年収500万円・月2万円積み立ての場合）： 年間24万円が所得控除→所得税（20%）で48,000円節税、住民税（10%）で24,000円節税 = 年間72,000円の節税

手段3：副業・個人事業で収入の柱を作る

老後も「少し働き続けること」は、年金不足を補う最も確実な手段の一つです。

高齢になっても続けやすい副業例：

ライティング・編集（在宅・時間自由）
コンサルティング・顧問（専門知識の活用）
教える仕事（塾講師・習い事の先生）
ECサイト運営・物販（自宅でできる）

今から副業を始めてスキルを磨いておけば、65歳以降も月5〜10万円の収入を維持しやすくなります。「老後も稼げる自分」を作っておくことが、最強の老後対策です。

手段4：不動産（賃貸収入）

不動産投資で毎月の家賃収入を得る方法です。ローンを完済した物件があれば、毎月安定した収入が続きます。

不動産投資のポイント：

物件選びと管理には一定の知識と手間が必要
空室リスク・修繕コストも考慮が必要
ローンを組む場合、完済後の年齢を考慮する

不動産は他の方法より資金が必要で専門知識も求められますが、長期的な「家賃収入」は強力な老後の収入源になります。

今すぐできる3ステップ

ステップ1：自分の年金受給予定額を確認する

「ねんきんネット」（年金機構の公式サイト）にアクセスして、自分の受給予定額を確認しましょう。

受給額が分かると「月々いくら不足するか」の計算ができ、必要な準備量が具体的になります。

ステップ2：新NISAを今月から始める

証券口座の開設から最初の積み立て設定まで、30分もあれば完了します。

SBI証券・楽天証券はオンラインで口座開設でき、月100円から積み立てられます。「完璧な計画が立ててから」ではなく、「まず小さく始める」ことが重要です。

ステップ3：iDeCoを検討する

勤務先の確定拠出年金（企業型DC）の有無を確認した上で、iDeCoへの加入を検討しましょう。加入申し込みは金融機関（証券会社・銀行）で手続きできます。

年金への悲観は不要、準備を始めることが大切

「年金制度が崩壊する」という極端な見方もありますが、日本の公的年金は世界でも有数の規模と信頼性を持つ制度です。完全になくなることはないでしょう。

ただし「年金だけで十分」という楽観も危険です。「年金は減るかもしれない」という前提の上で、今から補完策を積み上げていくことが、老後を安心して過ごすための現実的なアプローチです。

まとめ

年金だけに頼るリスクと、今からできる準備をまとめます。

年金だけに頼る3つのリスク：

制度変更リスク（受給開始年齢の引き上げ・支給額の削減）
長寿リスク（90歳・100歳まで生きる可能性）
インフレリスク（物価上昇で年金の実質価値が下がる）

年金を補う4つの手段：

新NISA：今すぐ始められる・運用益非課税
iDeCo：節税しながら老後資金を積み立てる
副業・個人事業：老後も稼ぐ力を維持する
不動産：安定した家賃収入を確保する

「年金は減るかもしれない」を前提に、NISAとiDeCoの両輪で今から準備を始めましょう。

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