年金・老後のお金を計算する方法：公的年金だけで足りる？老後資金の作り方

「老後2,000万円問題」の本質

2019年に話題になった「老後2,000万円問題」。実際には個人の状況によって必要な老後資金は大きく異なります。でも「公的年金だけでは老後資金が足りない可能性がある」というメッセージは重要です。

年金だけで安心な老後を迎えられる時代は終わりつつあります。しかし正しく計算し、今から準備を始めれば、老後の不安は大幅に軽減できます。今回は自分の年金受給額の確認方法と、不足分を補うための対策を解説します。

日本の年金制度の基本を理解する

日本の公的年金制度は「2階建て」と表現されます。

1階：国民年金（基礎年金）

すべての国民が加入する基礎的な年金です。20歳から60歳までの40年間、保険料を納付した場合、65歳から毎月約6万8,000円（2024年度）を受け取れます。

受給額の目安：

40年間フル加入：月約6万8,000円
30年間加入：月約5万1,000円
20年間加入：月約3万4,000円

未納期間があると、その分受給額が減ります。

2階：厚生年金

会社員・公務員が国民年金に上乗せして加入する年金です。収入と加入期間に応じて受給額が変わります。平均的な会社員（月収35万円・40年加入）の場合、厚生年金として月約15万円程度が加算されます。

会社員の合計受給額の目安：

国民年金：月約6万8,000円
厚生年金：月10〜20万円（収入・加入期間による）
合計：月17〜27万円程度

受給開始年齢と繰り下げの仕組み

原則65歳から受給ですが、受給開始時期を選べます。

受給開始年齢	月額への影響
60歳（繰り上げ）	最大24%減額
65歳（標準）	基準額
70歳（繰り下げ）	42%増額
75歳（最大繰り下げ）	84%増額

繰り下げ増額率は1か月あたり0.7%です。70歳まで繰り下げると65歳受給より42%多く受け取れます。ただし繰り下げる間の生活費を別の収入源で賄う必要があります。

自分の年金受給額を確認する方法

「自分は将来いくら受け取れるのか」を知ることが老後計画の第一歩です。

ねんきんネットで確認する

日本年金機構が提供する「ねんきんネット」で、将来の受給予測額を確認できます。

手順：

日本年金機構の公式サイトから「ねんきんネット」にアクセス
マイナンバーカードまたはアクセスキーでログイン（アクセスキーはねんきん定期便に記載）
「年金見込額試算」を選択
「現状維持」または「条件を変更して試算」を選ぶ

確認できること：

現在の年金加入記録（未納がないか確認できる）
現在のまま働き続けた場合の受給予測額
任意の条件（収入変化、受給開始年齢変更など）での試算

ねんきん定期便で確認する

毎年誕生月に郵送される「ねんきん定期便」でも受給予定額を確認できます。はがきサイズで届く定期便に「見込み受給額」が記載されています。

50歳以上になると、現在の収入が継続した場合の受給見込み額が記載されるため、より具体的な老後の計画を立てやすくなります。

老後に必要なお金を計算する

老後の生活費の目安

総務省の家計調査によると、65歳以上の夫婦二人世帯の月々の支出平均は約25〜28万円です。これには住居費・食費・医療費・交通費などが含まれます。

ただし「平均」は一つの目安であり、生活スタイルによって大きく変わります。

生活スタイル別の月間費用目安：

質素な生活（賃貸なし）：月20万円程度
標準的な生活：月25〜28万円程度
ゆとりある生活（旅行・趣味込み）：月35万円以上

老後資金の計算式

老後の必要資金 = (月々の生活費 − 年金受給月額) × 12か月 × 老後年数

例（夫婦2人・標準的な生活の場合）：

月の生活費：25万円
年金受給額（夫婦合計）：月20万円
月々の不足額：5万円
老後期間：25年（65歳〜90歳）

必要資金 = 5万円 × 12か月 × 25年 = 1,500万円

この計算は一例です。自分の年金受給額と生活水準に合わせて計算してみましょう。

生活費以外に必要な老後の特別支出

計算を行う際に忘れがちな支出があります。

医療・介護費：長生きするほど増加。1人あたり生涯で数百万円を見込む
住宅の修繕費：持ち家の場合、10〜20年に一度まとまった修繕費が必要
子どもへの援助：結婚・出産・住宅購入などの援助を想定する場合
緊急資金：予期しない出費への備え

これらを加味すると、老後の準備金は多ければ多いほど安心です。

老後資金を作る3つの方法

方法1：iDeCo（個人型確定拠出年金）

老後資金専用の積立制度です。最大のメリットは「掛金が全額所得控除になること」です。

節税効果の例：

年収500万円の会社員が月1.5万円積み立てる場合
年間掛金：18万円が所得控除
所得税率20%として：所得税36,000円節税
住民税10%として：住民税18,000円節税
合計年間54,000円の節税効果

毎月1.5万円の積み立てで、節税だけで月4,500円相当のお得になる計算です。さらに運用益も非課税。受け取り時にも税制優遇があります。

注意点： 60歳まで引き出せないため、老後資金としての位置づけが必要です。

掛金上限（月額）：

企業年金なしの会社員：23,000円
自営業・フリーランス：68,000円
公務員：12,000円

方法2：新NISA

2024年からリニューアルされた新NISAは、投資の運用益・売却益が永続的に非課税になる制度です。iDeCoと異なりいつでも売却できる柔軟性があります。

新NISAの概要（2024年〜）：

非課税投資枠：年360万円（つみたて投資枠120万円 + 成長投資枠240万円）
生涯非課税限度額：1,800万円
非課税期間：永続（制限なし）
引き出し：いつでも可能

老後資金としての長期積み立てに最適です。毎月3万円を30年間積み立て、年利5%で運用できた場合、約2,500万円になる計算です。

つみたて投資枠のおすすめ商品：

eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）：信託報酬年0.06%程度
eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）：同上

方法3：副業・資産収入で現役時代に稼ぐ

副業で年間30〜100万円の追加収入を得ることで、老後資金の不足額を埋めることができます。

また、「老後も少しだけ働き続ける」という選択肢も有効です。65歳以降でも週に数日程度働くことで、月5〜10万円の収入を確保できれば、年金との組み合わせで生活費の大部分を賄えます。「稼ぐ力を維持すること」自体が、最強の老後対策の一つです。

年金の繰り下げ受給戦略

65歳受給と70歳繰り下げの比較：

項目	65歳受給	70歳繰り下げ
月額（例）	15万円	21.3万円（42%増）
増加額	—	月6.3万円増
65〜70歳の収入	年金あり	年金なし（副業・貯蓄で補う）
85歳時点での累計受給額	3,600万円	3,813万円

70歳まで元気に働ける見通しがある方には、繰り下げ受給戦略が長期的に有利になるケースが多いです。

老後準備の年代別行動プラン

30代：まず始めることが最優先

今月から： NISAまたはiDeCoのどちらか1つを始める
1年以内： 両方を最大限活用できる積み立て額を設定する
3年以内： 副業・スキルアップで収入の柱を増やす

30代から月3万円を年利5%で40年間運用すると、約4,500万円になる計算です。

40代：本格的に老後計画を立てる

ねんきんネットで自分の受給予測額を確認する
iDeCoとNISAの掛金・投資額を最大化する
65歳以降の生活費を具体的にシミュレーションする

50代：資産の最終確認と調整

老後に必要な金額と現在の資産・将来の年金額を比較する
繰り下げ受給をするか否かを検討し始める
住宅ローンの完済時期と老後の住居コストを確認する

老後準備チェックリスト

今すぐできることから確認しましょう。

ねんきんネットに登録して受給予測額を確認した
老後の月々の生活費の目標額を設定した
iDeCoに加入した（または加入を検討した）
新NISAでの積み立てを始めた
老後も続けられる副業・スキルの強化を検討した

まとめ

老後の準備は「早く始めるほど有利」です。

30歳から月3万円積み立て（年5%運用） → 60歳で約2,000万円
40歳から月3万円積み立て（年5%運用） → 60歳で約990万円
50歳から月3万円積み立て（年5%運用） → 60歳で約470万円

10年早く始めるだけで、老後資金が2倍以上変わってきます。

今日からやること：

ねんきんネットで自分の年金受給額を確認する
iDeCoまたは新NISAで老後資金の積み立てを始める
毎年「老後の計画」を見直す習慣をつける

老後の準備は「いつか始める」ではなく「今日始める」ものです。