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NISA口座で高配当株投資:非課税メリットを最大化する方法

暮らしとお金のカフェ 編集部

NISA口座を使えば配当金の税金が非課税になります。高配当株投資とNISAの組み合わせ方を解説します。

この記事でわかること

NISA口座を使えば配当金の税金が非課税になります。高配当株投資とNISAの組み合わせ方を解説します。

こんにちは、暮らしとお金のカフェへようこそ。お金の基礎知識を、難しい言葉なしでやさしく解説します。

高配当株投資×NISAは相性抜群

「毎月コツコツ積み立てる投資信託は知っているけど、配当金という形でお金を受け取る投資にも興味がある」という方は多いと思います。

高配当株投資は、保有している株から定期的に配当金を受け取れる投資スタイルです。「不労所得」という言葉が似合う、シンプルな仕組みです。

そして、この高配当株投資とNISAを組み合わせると、本来かかるはずの税金をゼロにすることができます。今日は、高配当株投資×NISAの組み合わせ戦略を詳しくお話しします。


配当金にかかる税金を理解する

通常の税率:約20%も引かれる

株式の配当金には、通常**約20.315%の税金(所得税15.315%+住民税5%)**がかかります。

具体例:

  • 年間配当金が10万円の場合 → 税金約2万315円 → 手取り約7万9,685円
  • 年間配当金が50万円の場合 → 税金約10万1,575円 → 手取り約39万8,425円

配当金を積み上げるほど、「なぜこんなに税金で持っていかれるんだろう」という感覚が強まります。

NISA口座なら配当金がそのまま手元に残る

NISA口座で高配当株・ETFを保有すると、配当金が完全非課税になります。

非課税の威力(20年間の試算):

年間配当金 通常口座での手取り(20年合計) NISA口座での手取り(20年合計) 差額
10万円 約159万3,700円 200万円 約40万6,300円
30万円 約478万1,100円 600万円 約121万8,900円
50万円 約796万8,500円 1,000万円 約203万1,500円

年間配当金10万円でも、20年で約40万円の節税になります。配当金が多いほど、NISAの非課税メリットが大きくなります。


高配当株投資とNISAの組み合わせ方

成長投資枠を使う

高配当株・高配当ETFは、NISAの「成長投資枠(年間240万円まで)」で保有します。

投資枠 向いている投資 年間上限
つみたて投資枠 インデックスファンドの積み立て 120万円
成長投資枠 高配当株・ETF・個別株など 240万円

高配当株投資は成長投資枠、長期積み立て投資はつみたて投資枠——という形で2つの枠を目的別に使い分けると効果的です。


NISA×高配当株のおすすめ投資先

日本の高配当株(代表例)

銘柄 特徴 配当利回り目安
NTT 通信最大手。安定した配当継続の実績 3〜4%
三菱UFJフィナンシャル・グループ メガバンク。金利上昇で収益改善傾向 3〜4%
東京海上ホールディングス 損保最大手。増配継続の実績 3〜4%
日本たばこ産業(JT) 高利回りで知られる。ただし業界特性に注意 5〜7%
KDDI 通信。連続増配実績が長い 3〜4%

※配当利回りは市場環境によって変動します。

高配当ETF(特にNISAと相性がよい)

国内ETF(東証上場):

ETF名 特徴
NEXT FUNDS 日経平均高配当株50指数連動型ETF 日本の高配当株50社に分散
iFreeETF JPX高配当指数 流動性・財務健全性も考慮した高配当指数

海外ETF(米国上場):

ETF名 特徴
VYM(バンガード米国高配当株式ETF) 米国高配当株に幅広く分散。低コスト
HDV(iシェアーズ コア米国高配当株ETF) 財務健全性重視の米国高配当株
SPYD(SPDR S&P 500 高配当株式ETF) S&P500上位高配当80社に均等投資

日本株NISA非課税の重要設定:配当金受取方式

必ず「株式数比例配分方式」を設定する

日本株をNISA口座で保有していても、配当金の受取方式を正しく設定しないと非課税になりません。

SBI証券楽天証券で必ず確認すること: → 配当金の受け取り方を「株式数比例配分方式」に変更する

この設定を「配当金領収証方式」や「登録配当金受領口座方式」にしている場合、NISA口座で保有していても税金が引かれてしまいます。

設定場所(SBI証券の場合): 口座管理 → 配当金・分配金 → 配当金受取サービスの変更

この設定を忘れる方が非常に多いため、高配当株を保有する前に必ず確認してください。


米国株・ETFのNISA非課税の注意点

米国の源泉徴収は避けられない

米国株・ETFから受け取る配当金は、米国側で10%の源泉徴収がかかります。NISA口座であっても、この米国分の10%は免除されません。

税金の種類 通常口座 NISA口座
米国源泉徴収(10%) かかる かかる(NISAでも免除不可)
日本の所得税(15.315%) かかる 非課税
日本の住民税(5%) かかる 非課税

米国ETF(VYM・HDVなど)をNISAで保有すると、約10%の税金は残りますが、日本側の約20%分の税金はゼロになります。「完全非課税」ではありませんが、大幅な節税にはなります。


高配当株投資の注意点・リスク

配当利回りが高い=安全ではない

配当利回りが異常に高い株(7〜10%以上)は、株価が下がっているために見かけ上の利回りが高くなっているケースがあります。

「高配当の罠(Dividend Trap)」の例:

  • 業績悪化で株価が大幅に下落中
  • 財務基盤が弱い小型株
  • 業界自体が縮小している企業

財務諸表の確認・複数年の配当推移・業界の動向を調べてから投資することが重要です。

株価下落リスクは常にある

配当金が安定していても、株価自体が大きく下落することがあります。配当利回り4%でも、株価が20%下落すれば実質損になります。

高配当株は「値上がり益より配当収入」を重視するスタイルですが、長期保有・分散投資が基本です。


高配当株投資の現実的な始め方

ステップ1:まずインデックス投資の土台を作る

高配当株投資を始める前に、つみたて投資枠でインデックスファンドの積み立てを設定することをおすすめします。インデックス投資が土台にあった上で、成長投資枠を高配当株に使う方が安全です。

ステップ2:少額から分散して始める

最初から一銘柄に集中せず、3〜5銘柄程度に分散させましょう。高配当ETF(VYM・NEXT FUNDS日経高配当50など)は、1本で複数の高配当株に分散できるため初心者に向いています。

ステップ3:配当金を再投資する

受け取った配当金をそのまま使わず、再投資することで複利効果が生まれます。NISA口座内で受け取った配当金を、同じ銘柄または別の銘柄の購入に充てるサイクルが効果的です。


まとめ

高配当株投資×NISA成長投資枠の組み合わせは、配当金の税負担をゼロにする強力な節税戦略です。

  1. NISA成長投資枠:高配当株・ETFの保有に使う
  2. 配当金の受取方式:日本株は「株式数比例配分方式」に変更(重要)
  3. 米国ETFの注意点:米国側の10%源泉徴収はかかる(日本分は非課税)
  4. 高配当の罠に注意:利回りが高すぎる銘柄は財務確認が必須
  5. まずインデックス投資の土台を作ってから高配当株に挑戦する

長期にわたって配当金を受け取り続けるほど、NISAの非課税メリットは大きくなります。コツコツと高配当株を積み上げていく戦略を、今日から始めてみましょう。


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